有り得ない対談

（あれから１年）の原発報道を見て、、当事国政府の再稼働方針が腑に落ちず、欧米の脱原発の動きにどこかホッとしている自分がいた。メディアはソフトバンクの孫氏と経団連会長の米倉氏との対談をセットすれば分かり易くて良いのだが　あり得ないだろう。

　

　

主流

日本の原発の収束宣言や再稼働に見られるような、リスク管理無しに暴走する経済や政治の仕組みは、大きな災害無しには軌道修正するのが難しいのだろうか。

　新しい時代の小さな芽を摘みながら　中身の無い古い殻（カラ）が　けたたましい。

 

　　

 

　

視野を狭くなるわけ

世界の争いや混乱は、国や国益中心の考え方や行動から生まれていないか。

　勿論、自己や自己の生まれた国を愛し、発展を願うのは当然だが、地球と言う単位の中で２００を超える国々が

　地球と言う場を認識せずに自国の国益を争って求めたら、論理として衝突や混乱は避けがたい。

　各国の世界地図は中心に自国を置き、自国中心の歴史を教育する。

　それはそれで良いのだが、同じかそれ以上に地球を単位とした地理や歴史の教育が必要ではないか。そうでなければ地球を視座にして考えるのは難しい。

（　南京事件について日本と中国が自国に都合よい歴史認識があるとされ、学者による共同研究で共通認識に至っている部分も出てきている。それは教育や専門分野の研究の対象の外で扱われてる。）

 

 

　

 

　

教育を情報産業として見るなら

（勿論現役の時は考えたこともなかったけでど）教育が教育産業と区分し、もっと大きな産業のくくりで、

【教育は情報産業】としてにるとどうなるだろう？

教育はマスメディアのような情報産業の一つは言えないか？と考えた。

　子供を教育するための情報を提供するサービス事業である。

　子供たちの人格を形成したり、学力や技術を高める情報…授業は（ある意味で）教育情報の提供と言えなく意もなく、師弟の人間関係もある意味で情報の共有にに対する信頼と言える。

　問題は子供の成長や発達にどれだけ質の高い情報が提供し共有できるかである。

　不登校や発達障害児を大量に生み出している社会や学校の教育情報はかなり劣化していると言える。

　情報産業として考えれば、個々の子供たちが成長発達にどんな情報（体験的情報も含む）を求めているかが問われるっわけで、　ドラッカー風に言えば、マーケティングとイノベーションがカギになる。

　日本の学校や教育産業のマネジメントのレベルは「低い」どころか弊害をもたらしていると言えそう。

　橋下氏や石原氏はこのことをどう考えるだろう？

 

 

もし、お金が無かったら

仮の話だがー急にこの世からお金が姿を消したらどういうことになるのだろう？

　お昼は、朝飯の残りで済ませるとして、夕飯は買い物ができないから、ご飯を炊き、冷蔵庫の中をかき回し、何とか食事にはありつけそう。こうして２~３日は持つかもしれないが、底をついたら買い物だ。家の中を物色して

お店で交換してくれそうな物を車に積んでスーパーへ行く。車のガソリンは今日は何とかなりそうだが、明日のことを考えると、スタンドにも何か持って行かなくちゃ。娘は会社の売店で昼飯を手に入れなくちゃとバッグに何やら詰め込んでいる。　（物々交換）

　１週間もすると米びつの米もなくなり、家のあちこちに隙間ができる。何でも交換してくれるわけではないから、持ち出すものにも困ってくる。

　

　戦後の１時期（ガキの頃）、ひどいインフレで戦前のお金や有価証券は意味を失い紙切れ同然になった。そればかりか物不足で生活必需品ですら店頭から姿を消したりして、少々のお金やめぼしい金目のものを持って行ってもたやすくは手に入らなかった。

　「　お金さえあれば～何でも手に入る～　」　なんて歌っていられない時代があった。

　　その頃、必要なものの優先順は先ずは食糧、次に衣類や燃料の生活必需品ではなかったろうか。

こんなあり得ないようなことを考えたのは、

　　現在のようなお金至上の経済社会が持続するとは考えられないのに、それを前提に成り立っている個人の経済生活に不安を感じ、６０数年前見聞きした経済破綻を今１度思いだし、経済の原型を確認しておきたかった　。　

経済は、お金ではなく物であり、物の価値は生きるための必要性で決まるのだと　思う。

　　現状は、かけ離れてる。

外国に対する報道

日本は、アメリカと同盟を結んでいる友好国だから当たり前なのかもしれないが、（アメリカ陣営）に属さない国の報道が一方的な感じがする。

例えば、アメリカを中心とした友好国の意向だけを（国際世論）の言葉を使って報道している。

　世界の統治機構が確立していない現在、影響力の強いアメリカを中心に報道しているのかもしれないが、世界的な大転換が求められている時代に、しかも世界経済に左右されやすい日本にあって、現在の追随的な報道姿勢は国際的に孤立を招き国益を損わないか。

　国の内外を問わず一方的な報道が今日の日本を招いたとも言える。現在をどう評価するかに関わるが…

　

 

意味を無くした経済用語

日本では与野党・マスコミの別なくなく経済の現状を（デフレ）と称し、（デフレ克服）を経済政の重要課題に据えている。それに合わせて、日銀はインフレ目標を１パーセントに置き、金融緩和を進め、円安に導いていると、全体的に歓迎され受け入れられているようだ。

　果たして、この認識や対策は正しいのだろうか？

　　先に、アメリカは新たにインフレ目標を２パーセントに設定し金融緩和を続けている。

　　ところが、市場は第３のドルの供給を期待したが、先日アメリカ議会でバーナンキ議長はインフレ懸念から、そ   れを明言しなかったと一部から失望をかった。

　　中国も、物価高騰でインフレを懸念し、金融引き締めを実施してきたが、ここに来て金融緩和に舵をきったと言われてる。

　　要するに、経済大国のベスト３は、（デフレやインフレ）の経済用語をを市場の景気対策として、物価や貨幣価値とは関係なく使っている。

　この用語を市場の道具として使う人たちと、物価変動の目安として聞く一般の人たちとの間のズレを放置したまま使われている。　立場によって言葉の意味が変わった（同音異義語）は、気づきにくい。

危機管理の崩れ

国の安全保障といえば【外敵】から命や財産を守る軍事力の整備を意味するが、既に地上の安全を脅かしているのは自然災害や人災の区別も難しくなっている【災害】へと逆転しているように思えてならない。

　時代と共に危機の内容が変化しない筈はないのだが、その認識を持てないとするなら、人間活動のベースにな経済活動の在り方が問われる。

　世界は企業の論理で目先の利益追求を競い争っている。

　歴史的に軍事力の整備や戦争は（戦争経済）と言われるほど利潤追求の経済活動の対象の柱としてきた。

　今なお、その歴史的基盤の上にあって、危機の変化に対応できないでいるように見える。

　絶対的・固定的な危機は無く、相対的に存在し常に変化している。

　危機は事実認識だから、過去数十年のデーターで明らかになるはずで、結果はどうあれ、その検証が話題にならないことが、当然のようでもあり不思議でもある。

 （危機管理）そのものの認識はどうなっているのだろうか。

　一般的に個人も社会も経済に突っ走ると、リスク管理や危機管理は　おろそかになる。

　今は、そんな時代のようだ。

　

　

　

　

マンガのような話

お金がないから、税金を増やす国がある。

普通、お金がないなら、より一生懸命に働くか、働き方を考えるのに、その国は　（アリとキリギリス）のような国なんだろうか？

それが、先進国が軒並みだから、人間の異常現象かもしれない。

基本的には　経済の縮小は回るお金の縮小ではなく回る物の縮小だから（必要な）物を沢山作れば良い。

田地田畑を遊ばせて、お金を印刷したりお金を回したりなんかしているのはマンガのような昔話だけでたくさん。

政策化

　　　　地球環境の異変、１０億からなる飢餓難民、 中東紛争、 軒並みの財政赤字国家、原発事故、消費税率引き上げ

　いずれも、過去の国際、国内政治が実施した政策の誤りを意味してる。

　各界・各層の要求・要請を全体的な視野の中で調整し正しく政策化出来なかった。

　日本の場合、輸出産業中心の政治が進められているが、結果は貿易赤字に陥った。これは産業政策の誤りの結果だった。

　政府や政党・政治家が調整し政策化する能力がないのだから、国民・各界・各層は要求や要請だけでは済まされない。　

　それぞれが相争う関係の中で己の立場に拘り、全体の中に位置づけ政策化するのは難しく他人任せにし、政策化は　空白になっていたのかもしれない。

 例

　　　（　消費税税率引き上げ　）の政策は社会保障の財源を得る目的ではあっても、（経済成長）の政策にはマイナスに働く。

　　　　　他の経済政策とは矛盾する。

　経済が行き詰まり、膨大な借金を抱えた国の経済政策は国民からお金を集めたり、よそからお金を借りたりお金を印刷することではない。　人々の経済生活に必要なものを如何に生産するかが、原則だろう。

　帳簿上のつじつま合わせをいかにも社会保障対策の政策であるかのように進めているが、これでは社会保障も財政にも役立たず、日本経済の失速を速めるだけで。ここに、経済政策は無いのだから当然の結果と言える。

　同様にTPPも、一部の人たちの要請を受け、全体的な産業に位置づけないまま、経済政策であるかのように動き始めているが、これは経済政策とは言えない。  

調整されて初めて政策になるのであって調整力が試されている。