やれることはやろう。

 

 

 
 
【節電技術と節電ビジネス】

ことしの電力受給状況は、政府の「需給検証委員会」の資料によると、商用ビルを対象とした、
エネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）の導入と、クラウド等による集中管理システムのエネルギ
ー管理支援サービス（電力消費量を把握し、節電を支援するサービス）を行う事業者（ＢＥＭＳ
アグリゲータ）の支援もありピーク需要抑制効果に寄与したという（下表参照）。関西電力管内
では、16社のアグリゲーターと契約締結（合計：約 0.5万kW、需要家数：約450件 ）し、需要抑
制依頼を８月30日と9月5日の２日間、アグリゲーターによる試験的な負荷調整を実施。関西電力
の分析によると、８月30日の試行では７事業者が参加し、ほぼ契約どおり（約 0.2万kw）の負荷
調整を達成。また、９月５日の試行では５事業者が参加、実績値約100kと契約調整電力である約
650kw に到達できなかった。これは、基準日（前週同一曜日）の需要電力が気温の影響等で低か
ったが原因で、前々週同一曜日の需要電力を基準とすると、ほぼ契約通りの負荷調整を達成して
いるという。また「試行」という形で行われ参加率が約６割と低調であったことが反省点だとい
う。また、アグリゲーター（集中管理システムのエネルギー管理支援サービス）側面では「調整
電力を正当に評価できる基準日の設定や評価方法の検討」等の提案がなされているという。 

東日本大震災以降、ポスト安全神話崩壊時代の原発電源供給政策の是非が問われ、さらには電力
独占政策が電力自由化と節電（省エネ）政策の有り様が問われて、わたしたちは否応なしに覚醒
することになる。つまり、前者は原発制御技術の未熟さと唯核エネルギー依存政策のバルク技術
の陳腐性の確認と再生可能エネルギー技術の現実性の再認識を促すこととなる。そうして、不可
避的に省エネルギー、節電政策の試行錯誤が開始され検証されつつある。このことの意味の二面
性は核エネルギーの制御技術（廃炉・廃棄技術を含む）の高度化と再生可能エネルギー技術の高
度実用化である。幸か不幸か我が国はこの分野で世界の先駆体に位置しているわけで、これは新
しい国富政策のなにものでもないことを物語っている。その一例として“スマートグリッド”領
域に包括されるアグリケータ産業なのだと。 

【千葉県沖合で国内初の洋上風力発電】

NEDOが千葉県銚子市の沖合３kmに建設を進めていた、国内初の沖合洋上風力発電設備の設置が完
了した。今回設置された巨大風車は定格出力が2,400kW、海上の高さが約 126m、ローターの直径
が約 92mで、日本国内の風車としては最大級の規模となる。今後は試運転、調整等を行い、2013
年１月から発電を開始する予定。NEDO(産業技術総合研究所)は、国内で初めての沖合における洋
上風力発電の実現に向けて、千葉県銚子沖及び福岡県北九州市沖の２カ所で、洋上の風向と風速
を観測する洋上風況観測タワーと実際に洋上で発電を行う洋上風車を実海域に設置するプロジェ
クトを推進している。今回、千葉県沖合に設置された洋上風力発電設備は、そのプロジェクトの
ひとつ。2012年度中を目処に風況観測や風力発電を行う実証研究を開始する予定。これにより、
国内で洋上風力発電を実施するにあたり必要となる風車の建設・運用・保守に関する技術の開発
や環境影響評価手法の検討を行うという。北九州市沖合のプロジェクトでは、７月に洋上風力タ
ワーを設置完了。10月以降に観測を開始し、2012年度内に同海域に出力2,000kW 級の洋上風車を
設置する予定だという。メガソーラが先行する中、洋上風力発電の実用性の検証が本格化する。

 
【符号の説明】

１ 脱臭装置　１０ 脱臭装置本体　１１ 第１の吸引アーム　１２ 第２の吸引アーム １６ 回動
支持部　１７ 回動関節 １８ 臭気吸引カバー　１８ａ 臭気吸引口　１９ 遮蔽板　２０ 伸縮式
ダクト　２１ 吸気ファン　２２ 活性炭カートリッジ　２４ 脱臭バッファ部　２６ 不織布フィ
ルタ　２７ 活性炭層 ３０ 昇降装置　３２ ボールねじ ３３ シャフト　３６ ナット　３７ 昇
降フレーム　Ｍ ギアモータ

【こんな脱臭装置あっても良いな】

安藤建設と関東学院大学の産学連携共同研究にて開発された、おむつ交換時の臭いを除去する装
置「ナスカル」。余りにも悪臭に敏感なわたしには救世主になるだろうか？そんな発明が提案さ
れている。

 

【超低燃費タイヤ用ゴム】 

自動車用車タイヤ用ゴム材料の各原材料のポリマーおよび充填剤等の配置をナノレベルで最適化
し、従来の乗用車用低燃費タイヤ用ゴム対比でエネルギーロスを40％以上低減、耐摩耗性能を25
％以上向上するという。それによると、NEDOによる支援のもと、株式会社ブリヂストン、JSR株
式会社、東北大学原子分子材料科学高等研究機構、九州大学先導物質化学研究所、産業技術総合
研究所ナノテクノロジー研究部門が産学官連携のオープンイノベーション研究体制を構築し、世
界最高水準の分析、解析、計算、材料技術を融合させることで、つまり、タイヤのライフサイク
ル各段階におけるCO2排出量を算出すると、「製品の使用段階」が約9割と大半を占め、タイヤの
転がり抵抗低減は、自動車の低燃費化によるCO2 排出量削減を通じて「気候変動」という地球規
模の環境問題に対し大きく貢献できるものと考えられている。従来、ゴムによるタイヤの転がり
抵抗低減は、主に充填剤の分散状態を制御することにより行ってきたが、相反する他性能等との
バランスから限界に近づいている。さらなる転がり抵抗低減には、これまでに無い全く新しい観
点でのゴム材料の技術開発が必要としていたが、ゴム材料中の各部材の空間配置をナノサイズで
最適化する「三次元ナノ階層構造制御技術」の開発により、乗用車用低燃費タイヤ用ゴム対比エ
ネルギーロス44％低減、耐摩耗性能26％向上に成功。最適化末端変性ポリマーによるブレンド形
態の制御による耐摩耗性の向上と同時に、専用設備による充填剤の配置最適化により、低ロス化
を図り、加硫条件の最適化による架橋網目分布の均一化により、更なる低ロス化を図った結果、
低いエネルギーロスと高い耐摩耗性という、相反する特性を同時に備えた革新的なタイヤ用ゴム
材料の開発に成功したという。

モータリゼーションによる地球環境劣化のウエイトが大きいなか、タイヤ部門の負荷割合もおお
きいはずだと誰しも直感するはずだろうし、この領域での環境技術は自動車産業の趨勢を押さえ
ることも容易に想像できるだろう。そう考えると、省エネ・節電、再生可能エネルギー、高性能
（環境配慮）タイヤ技術など（それに紙おむつや脱臭装置などの介護医療領域の環境用品）にお
いても日本の先駆体としての立ち位置（トップランナー）は今後とも変わらないようだ。


　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今日で、“When I'm sixty-four” といういうことになるが、皮肉にも尼崎連続殺人事件の首謀者と同
じ年だ。最近は復調傾向に入ってきてはいるみたいで、用心しながらも作業量は徐々に増やせて
いる。やることはいっぱいあるのだ、ここはやれることを淡々とこなしていこうということに！