「みんなが知らない超優良企業」の購入はコチラ
「みんなが知らない超優良企業」という本は、著者が記者として３０年近く自動車、金融、食品、流通、住宅、外食などの業界を取材してきた経験から、知名度が低くても高度な技術を持ち、社会に貢献し、成長している企業がたくさんあり、世界で通用する優秀なB to B企業が多いことから、ビジネスマンや投資家、就職（転職）活動者等にそれら優良企業を知って欲しいから執筆したとのことです♪
特に無名な大企業、無名な高収益企業、無名な高シェア企業、無名な高技術企業を中心に取り上げられています♪
具体的には著者が以下のように分類して書かれていて、改めてこんなにも多くのあらゆる日本企業は、世界に通用する技術やサービス等をこんなにもたくさん持っているんだぁと感心してしまいましたね♪
日本の底力を感じ、これからも頑張れば日本の未来は明るいのではないかと思います♪
第１章 世界の人口爆発に勝つ企業
（１）希少資源「水」を創り出す「水ビジネス」
（２）究極のエコエネルギー「水素ビジネス」
（３）原子力ビジネス、日本の常識は世界の非常識
（４）世界を食糧危機から救う「食糧ビジネス」
（５）鉱物資源は都市にあり
第２章 世界が驚くニッポンオリジナルの企業
（１）日本の当たり前ビジネス
（２）グローバルニッチトップに注目せよ
（３）老舗企業の凄みを知れ
第３章 世界が注視する高齢化対応の企業
（１）ロボットで労働力不足を補う
（２）国内外で成長する介護事業
第４章 お家芸の「おもてなし」で伸びる企業
（１）観光は観光でも医療観光
（２）ｉＰＳ細胞では日本が世界をリード
（３）外食企業は訪日客に名前を売って海外進出
（４）ネット通販を支えるのは物流業
（５）こんな企業も訪日客をおもてなし
第５章 急成長！技術力が高く買われる企業
（１）環境保護に貢献する鉄道ビジネス
（２）実は完成品よりも素材や部品のほうが圧倒的に強い
第６章 新たなインフラ需要で収益を伸ばす企業
（１）建設会社は最先端ハイテク企業
（２）日本には優秀な建設機械メーカーが多い
（３）素材メーカーを忘れるな
（４）ディベロッパーはインフラ整備の指令塔
以下はこの本で私が気になったポイント等です♪
「みんなが知らない超優良企業」という本は、あまり知られていない成長性の高い日本企業について知ることができ、とてもオススメです！
・世界中で水が足りないならば作るしかない。水を作るのが海水淡水化プラントだ。中東は海岸近くに海水を淡水にするプラントが建てられている。中東諸国は原油で稼いだカネをプラント建設につぎ込んでいる。日本でも慢性的な水不足に悩む沖縄には淡水化プラントが設置されている。淡水化プラントの建設、運営など全般を仕切るのは総合商社。現地政府や自治体などと契約を結び、巨大な施設を造って運営するといったビジネスは総合商社の得意とするところだ。さらに、千代田化工建設、日揮、東洋エンジニアリングなどのエンジニアリング企業も淡水化プラントで実績がある。
・現代では海水を濾過膜に通して塩分を取ってしまう方法が採られている。この濾過膜では日本の日東電工、東レ、東洋紡の３社で世界シェアの５割弱を占める。この３社のほかには三菱レイヨン（非上場）、旭化成、クラレ、ダイセルなども濾過膜を製造している。
・海水をこの濾過膜に通すためには、ポンプで海水に強い圧力をかけなくてはならない。また、海から海水を取水する際にもポンプが必要となる。ポンプメーカーとして有力なのが、荏原製作所、酉島製作所など。荏原製作所はポンプ総合メーカーで国内最大手。酉島製作所は売上高全体では荏原製作所に及ばないものの、海水淡水化ポンプを得意としており、この分野では世界シェア４割に達する。このほか帝国電機製作所、電業社機械製作所、鶴見製作所といった企業が、海水淡水化に使用されるポンプを製造している。
・さらに注目はチタン関連企業だ。海水淡水化の機械を鉄で造るわけにはいかない。そんなことをすればあっという間に錆びてしまう。そこで錆びにくい金属としてチタンが使用される。チタンはプラチナ（白金）とほぼ同等の強い耐蝕性があり、海水にほとんど反応しない。また、金属疲労も起こりにくいので、プラント設備にはもってこいの金属だ。チタン関連企業としては、大阪チタニウムテクノロジーズ、東邦チタニウム、神戸製鋼所などが挙げられる。
・農業機械の売上高第１位はクボタ。農業機械というと日本国内で農協や農家に向けて耕運機などを売っているイメージがあるが、実は農業機械メーカーはグローバル企業だ。特にクボタは売上高が１兆５８６９億円で、そのうちの６５％は海外向けだ。販売先は北米、アジア、中国などに分散されている。しかも借金が少ない優良企業だ。売上高第２位はヤンマー（非上場）。ヤンマーは農業機械以外にボートや建設機械なども作っている。上場企業ではないが、Ｊリーグのセレッソ大阪のスポンサーになっていることもあり知名度は低くない。同社は無人農業機械の開発に成功している。どこの国でも経済が発展すると労働人口は都市に吸収されて、農村地区が人手不足になる傾向があるので、無人農業機械の技術は価値が高い。売上高第３位は井関農機。田植え機、コンバインんど稲作関連の機械に強い。今後、世界で経済成長が期待されているのはアジア地域。アジアでは稲作が中心なので、井関農機には大きなビジネスチャンスがある。
・大手のサカタノタネは東証一部上場。同社は大ヒット商品のアンデスメロンを開発した。ブロッコリーは世界中で人気のある野菜だが、世界中の農家が使っている種の約６割をつくっている。トマトの種にも注力していて、日本国内の農家が使っている種の約４割をつくっている。農業の世界では非常に存在感のある会社だ。同社は世界１７０カ国以上で種を販売している。ちなみに国連加盟国は１９３カ国なので、ほとんどの国でサカタのタネが売られていることになる。全売上高５６７億円のうち５３％が海外向けというグローバル企業で、世界２５カ所に拠点がある。もう一つの大手は１８３５年創業のタキイ種苗。同社は上場していない。売上高はサカタのタネとほぼ同程度だ。種、苗、球根、園芸資材など幅広く販売しているほか、農業専門学校を運営し人材育成にも注力している。準大手のカネコ種苗は東証２部に上場している。同社は胆をつくるだけではなく、ビニールハウスや温室の設計をしたり、資材の販売をしたりしている。もう一つの準大手は雪印種苗。同社は上場していないが、上場企業である雪印メグミルクのグループ企業。農協と提携して農場の運営も手がけている。ユニークな企業としては朝日工業。関東を地盤にした中堅電炉メーカーで、鉄鋼建設資材が主力事業だが、肥料や種の生産も行っている。近年、トマト栽培農家を悩ませている病気の一つが「トマト黄化葉巻病」。ウイルスの感染によって発病し、畑全体に病気が拡大する恐れがある。同社が開発したトマトはトマト黄化葉巻病に強く、農家から人気がある。
・2014年の世界の農産物輸出額ランキングを見ると、日本は47億2400万ドルで53位。1位は米国で1492億8300万ドル。米国が世界1位であるのは納得がいく。広大な国土に機械化された農業を展開し大量の農産物を輸出しているのだ。ところが第2位は1020億3800万ドルでオランダだ。農業先進国であり、技術は高いが国土面積は日本の9分の1に過ぎない。日本と差がありすぎる。そしてもっと驚くのが日本より上位に中東のアラブ首長国連邦（28位/132億6100万ドル）がいることだ。日本はきれいな水と温暖な天候に恵まれた国なのに、砂漠の国に負けている。すでにさまざまな企業が農業分野に進出しているが、今後はこうした動きが活発になると予想される。これまではカゴメがトマトを、イオンがキャベツを栽培するように、自社の事業に関連する作物をつくることが多かった。しかし、最近ではJR東海がトウモロコシ、住友化学がイチゴなど、本業とは関係ないケースも増えている。今後、農業分野からは目が離せない。
・通信教育最大手のベネッセホールディングスは中国、台湾、韓国で幼児向け通信教育を行っている。日本で人気のキャラクター「しまじろう」は海外でも人気がある。この「しまじろう」を活用した幼児通信教育講座「こどもちゃれんじ」はアジアでも大人気だ。ただ単に学力をつけるのではなく、生活習慣や礼儀も学べるため親からの評価が高い。日本国内の「こどもちゃれんじ」会員数が７７万人であるのに対して、中国、台湾、韓国の合計会員数は１１５万人。中国だけでも８３万人と日本を上回っている。同社は２０１８年までに中国での会員数を１５０万人に増やす計画だ。またインドネシアでは、通信教育ではなく幼児教育の教室を展開している。そのほか、海外に住む日本人向けに小・中・高校生対象の進研ゼミとこどもちゃれんじを販売。世界１００カ国で１万５千人が受講している。日本国内の受講生と同じ時期に同じ内容のものを受講できるので、日本国内の日本人に勉強が遅れずにすむ。
・日本ならば宅配便がゴルフ・スキー用品から生鮮品まで何でも運んでくれるし、配送時間を細かく設定できるのも当たり前。国内宅配便トップのやまとホールディングスは２０１０年１月に上海とシンガポールで、２０１１年２月には香港、９月にマレーシアで宅配便事業をスタートさせた。経済産業省の調査では、上海市内だけでも地元宅配業者が２００社以上もあり、日系企業の半値以下の料金で請け負っている。しかし現地業者のサービス水準は高いとはいえない。例えばマンションやオフィスビルに配送する場合、各部屋までは配送せず建物の前まで来て、そこから電話をしてお客さんに取りに来てもらうというシステムが多い。日系宅配業者は国内と同様にお客さんの部屋まで届けるのはもちろん、時間設定サービスも提供している。こうしたサービスは日本では当たり前でも中国では新しいサービスだ。欧米系の物流業者は現地企業に集配を委託しているが、ヤマトはサービスの維持向上のため、独自に配送ドライバーを採用し教育している。教育のために、日本の優秀なドライバーをトレーナーとして送り込んで接客サービスの重要性をたたき込んでいる。こうした努力によって、今後、欧米系業者に大きな差をつけることができるだろう。国内宅配便２位のＳＧホールディングス（佐川急便）もアジア展開に熱心だ。中国、韓国、東南アジアはもちろん、インドやスリランカにも拠点を持つ。日本国内でヤマトと佐川が切磋琢磨しながら事業拡大したように、アジアでも日本の宅配事業が成長していくに違いない。
・日本電子は、東京都昭島市に本社のある電気機器メーカー。原子レベルで物体の情報を観察できる電子顕微鏡を製造しており、世界シェアは７割。日本電子が製造する電子顕微鏡は、半導体関連の開発や医学分野における微生物観察では必需品だ。日本電子にもしものことがあれば、世界中の研究開発は滞ってしまうことになる。同社は終戦直後から「今後の日本にとっては科学技術が重要である」という創業者の理念のもと、電子顕微鏡の開発を始め、量産型電子顕微鏡を世界で初めて開発した。企業理念と実際の会社経営が一致している企業は強いものだ。
・竹中製作所（非上場）は1935年創業。1942年に海軍監督官指定工場となり艦艇用のボルトやネジの製造を請け負った。現在、日本国内の原子力発電所で使用されている精密ボルトはほぼ１００％が同社のものであり、技術力の高さを示している。同社の看板製品はフッ素樹脂で表面加工された錆びにくいネジ「タケコート」。従来、金属を錆から守るためには亜鉛でメッキするのが主流だった。しかし同社は京都大学と提携して、亜鉛ではなくフッ素樹脂でコーティングして錆びないネジを開発した。耐蝕性が求められる環境下で使用されるネジの中での世界シェアは７割にも達する。開発当初は国内企業から相手にされなかったが、1980年、エクソンのマレーシア沖石油掘削工事に採用されたことをきっかけに、国内外で多く使用されるようになった。ちなみに東京湾アクアラインや明石海峡大橋に使われているネジもタケコートだ。タケコートは1996年にアラブ首長国連邦の国営石油会社より特命採用承認を受けるなど、中東諸国からの信頼が厚い。2013年には石油掘削関連の顧客の多い中東を強化するために、アラブ首長国連邦に同社初の海外営業所を設立。現在は工場建設の準備を進めている。これまでは日本で生産し中東へ輸出していたので納品まで時間がかかっていたが、工場ができれば納期が短くなり競争力が増す。
・北海道・函館に本社を置く東和電機製作所（非上場）は、漁船で使用される全自動イカ釣り機を製造しており、世界シェアは７割。従来のイカ釣り漁業では、夜中に漁船の上で漁り火を焚き、集まってくるイカを大勢の熟練の漁師が釣り上げていた。人件費がかかるだけでなく、漁師が技術を身につけるのに時間がかかったのは言うまでもない。全自動イカ釣り機は熟練漁師のワザを忠実に再現する。しかも船上に設置された最大64台のイカ釣り機をブリッジにいる船頭一人でコントロールできる。国内の漁師の数は激減しているが、このイカ釣り機のおかげで、たった一人でも漁ができるようになったし、一隻あたりの漁獲量が飛躍的に増えた。また青森県大間町のマグロの一本釣りがよく話題になるが、大間で使用されているマグロの一本釣り機の９割が同社製だ。現在同社が開発に注力しているのが、イカ釣り漁船用のLED魚灯だ。イカを集めるには魚灯が必要だが、燃料代がバカにならない。最近は原油価格が低いが何らかの理由で上昇すれば漁師の負担が一気に重くなってしまう。すでにサンマ漁用のLED魚灯の開発に成功し、導入する漁船が増えている。近いうちにイカ釣り用のLED魚灯も実用化するだろう。
・東京鐵鋼は主に建築用の鉄筋を製造している。独自に開発したネジ節鉄筋「ネジテツコン」は、表面にネジ状の節のある高強度の鉄筋であり、世界シェアは５割。通常の建設現場では、ガスで加熱して鉄筋を接合している。熟練技術者が大がかりな機械を使って、手間と時間をかけている。また、加熱作業であるため、雨や強風の日には作業できない。しかし「ネジテツコン」はネジ締め式なので簡単に接合できる。熟練した作業員も大がかりで機械も必要ない。「継ぎ手」と呼ばれる簡素な道具を使うだけだ。「ネジテツコン」のお陰で作業が少人数、短時間で終了する。今後、東京五輪や都市再開発などで建設需要は高まる一方だが、人員不足が深刻な問題となっている。少人数で作業でき、工期短縮に貢献する「ネジテツコン」は、これからまうあす必要とされるだろう。同社は全国販売体制確立のため、同業他社に「ネジテツコン」の生産委託を進めているので供給に心配はない。
・日本には小さくても世界で戦える企業がたくさんある。経済産業省のＨＰには「グローバルニッチトップ企業１００選」が紹介されているので、ぜひ一度見ていただきたい。
・田中貴金属工業（非上場）といえば、「金貨」というイメージだろうい。金価格を知るために同社の店頭価格を見る人が多い。金を買わない人でも、金価格関連のニュースや新聞記事で何度となく同社の名前を見聞きしたことがあるのではないか。同社は1885年に東京・日本橋の両替商「田中商店」として創業。現在は持ち株会社ＴＡＮＡＫＡホールディングスの下に、金の地金や産業用貴金属製品を扱う田中貴金属工業、ジュエリー販売の田中貴金属ジュエリー、電子部品を手掛ける田中電子工業などがある。同社は電球に使用された白金線から白金を回収することで、工業とのつながりができた。創業４年後の1889年には白金による工業製品の国産化に成功している。両替商であったが、工業製品分野に進出するのは早かった。オペレーターによる電話接続が自動交換機に切り替わったことに合わせ、1955年から電話交換機用の貴金属部品の生産を始めた。その後は自動車の普及に合わせて排ガス浄化用の白金触媒や半導体部品の生産にも着手した。現在では同社の製品がスマホ、パソコン、燃料電池などにも幅広く使われている。金は他の金属と異なりとても安定していて、何百年経っても色や形状がほとんど変わらない。熱や薬品に強いだけでなく、よく伸びる。さらに電気をよく通すため、電気製品の部品としては格好の金属なのだ。こうした金の扱いに熟練した同社は、時代の変化に対応しながら、金の用途を拡大して現在に至る。柔軟な発想と行動力があったからこそ、１３０年以上も存続しているのだ。
・多関節ロボットは世界で４つの大きなメーカーがあるが、そのうちの２社が日本のファナックと安川電機だ。
・ファナックの主力製品は自動車向けの多関節ロボット。自動車向けの溶接ロボットに強く、米国自動車メーカーのゼネラルモーターズとの関係が深い。これまで、工場内では作業員の安全確保のためロボットを柵の中に隔離しなければならなかった。しかし、これからは表面を柔らかい素材で覆い、人のすぐ近くで一緒に働ける協調型ロボットが使用されるようになる。同社は協調型ロボットの開発にも力をいれている。同社の特徴は収益性が高いことと、財務体質が極めて良好なことだ。収益性を表す営業利益率は40.1%。多関節ロボットのもうひとつの大手である安川電機の営業利益率7.9%と比較すると同社の収益性の高さがよくわかる。また借金はゼロ。これ以上ない好財務体質だ。
・ファナックと並ぶ産業用大手ロボットメーカーの安川電機は1915年に北九州市で創業した。炭坑で使用される電動機や地元・北九州市の旧八幡製鉄向けなどの電気製品で基盤を固め、その後はさまざまな産業用電子機器を製造してきた。現在、同社は溶接、組み立て、塗装、液晶パネル搬送、半導体ウエハ搬送など、さまざまな用途に対応したロボットを製造している。同社のロボットは、自動車・機械などの重厚長大製品から食品・化粧品といった消費財までさまざまな分野で使用されている。そして近年になって力を入れているのがバイオメディカル分野向けロボットだ。バイオメディカル分野の研究・開発現場では、多くの研究者が長時間、単純な実験作業を繰り返さなければならないことがある。また、手作業が介在することによって実験結果の信頼性が低くなるという問題もある。さらに、医薬品の調製現場では毒性の高い薬剤を扱うので、研究者が危険にさらされてしまう。同社はこうした課題を解決するため、すでに細菌検査や抗ガン剤調製を行うロボットを開発済みだ。同社の特徴は双腕ロボットに強いこと。双腕ロボットとは人間のように２本の腕があるロボットのことだ。両腕を協調させて、人間が行う以上に繊細な作業をこなすことができる。同社は人間と同じ大きさの双腕ロボットを製造している。こうしたロボットは人が作業していた場所にそのまま設置することができるので、新たにロボットを導入するときに最小限の設備変更で済む。要するに費用があまりかからない。そして双腕ロボットは人と同じ作業をより正確に疲れを知らずに行うので作業効率は飛躍的に向上する。業績は好調で2015年3月期の最終利益は過去最高だった。借金も少なく、財務内容も良好だ。
・ドローンを活用する企業では、まず警備会社のセコムを挙げたい。最近は工場や大型商業施設など広い敷地を有する施設では、不審車（者）の映像を確実に捉えるため、固定の監視カメラを設置するケースが増えている。固定の監視カメラは防犯上有効ではあるが、遠くにいる不審車（者）のナンバーや、人の顔、身なりなどが鮮明ではない場合がある。そこで、同社は監視カメラとLEDライトを搭載した「セコムドローン」を開発した。セコムドローンは上空から侵入車（者）に接近し、車のナンバーや車種、ボディカラー、人の顔や身なりなどを撮影。この画像を無線でセコムのコントロールセンターに送信する。すると、セコムの警備員が不審車（者）を追跡することができる。
・セコムのライバル企業のALSOKは2014年10月にドローンを活用した「メガソーラー施設向けサービス」を開始した。メガソーラーは広大な土地に設置されるため、建設前の土地の選定や建設後の維持管理がとても大変だ。このサービスでは、ドローンを活用して建設前の土地や建設後の施設を空撮したり、パネルに異状がないかを点検したりすることが可能だ。従来、空撮するためには航空測量会社などに依頼しなければならなかったし、パネルの点検は１枚ずつ、人間が確認しなけえばならず、膨大なコストがかかっていた。その点、ドローンならば広い範囲を効率よく空撮と点検ができるし、従来よりも短時間かつ安いコストで済む。2014年に国土交通省が老朽化した橋の「近接目視」によるチェックを義務付けた。そこで同社では、橋の点検のために橋の下や横に接近しつつ、安全に点検を行えるドローンを開発中。国内には老朽化した橋が多いことから、橋の点検用ドローンの需要は大きい。さらに同社はドローンの侵入に対処するサービスを展開している。今後テロや盗撮、いやがらせなどの目的でドローンが施設内に侵入してくることが考えられる。だが低空飛行するドローンはレーダーで捉えづらく、自律飛行時は電波の検知も難しい。そこで同社は侵入ドローンのプロペラの回転音を検知し、侵入ドローンの機種を特定するとともにサイレンで警告、警備員を派遣するサービスを提供している。
・建設機械で国内首位、世界第２位のコマツは、無人運転で動くダンプトラックの製品化に成功している。オペレーターが遠隔地からGPSを活用してダンプトラックを操作するが、単なるリモートコントロールではないため、ずっと操作をし続ける必要はない。コマツの無人ダンプの場合、走行ルートを設定さえすれば、後は無人ダンプが自律的に走行する。例えば、道路に障害物があればオペレーターが指示しなくても止まったり、よけたりする。無人ダンプがセンサーで周囲の状況や自車のコンディションを把握し、自律的に対応するのだ。さらに同社は2015年にドローンを活用した「スマートコンストラクション」サービスの販売を開始した。こちらは無人ではなくオペレーターが乗車する。このサービスではドローンや建設機械の運転席に搭載されたステレオカメラが施工現場の測量を行う。すると即座に施工完成図面が３次元データ化される。その後、顧客が施工条件を入力するとさまざまな施工パターンが出てくるので、顧客は最適な施工計画を立てることが可能だ。そしてこの計画に基づいてＩＣＴ化された建設機械が施工する。ＩＣＴ化された建設機械は操作が簡単なので、新人オペレーターでも熟練オペレーターとほぼ同等の作業ができる。施工現場の測量には時間がかかるし、場所によっては大きな危険が伴うことがある。また著しい人手不足の状況下で熟練作業者を雇うのは困難だ。コマツのシステムは労働力不足解消に大きく役立つ。
・農業機械メーカー第２位のヤンマー（非上場９はGPSを活用して自律走行する無人トラクターを開発し、「2015国際ロボット展」で発表した。タブレット端末を通じて、無人トラクターを監視・操作することができる。
・農業機械メーカー第１位のクボタも2016年1月にGPSを活用して無人で走行するトラクターを公開した。農地を耕すだけでなく、肥料や農薬の散布もできる。発売は2018年の見込み。そのほか同社は2016年中に自動田植え機を発売する。
・ベッドメーカーの最大手はパラマウントベッドホールディングス。1947年に病院用ベッドの専業メーカーとしてスタートし、その後、高齢化の進展を背景として、高齢者施設や在宅介護分野にも事業領域を拡大してきた。医療・介護ベッドでは国内シェア７割と圧倒的な存在だ。低床ベッドなど高機能製品の開発で先行している。ベッド以外に排泄用具などの医療福祉機器や病室用家具の製造販売も行っているし、グループ内にはメンテナンスやレンタル会社もある。全売り上げのうち海外向けの比率は８％と大きくないが、今後はアジア地域向けの売り上げが増加し、海外向けの比率も上昇していくだろう。
・ベッドの２番手はフランスベッドホールディングス。設立は1946年で、1963年から病院向け事業を開始した。一般ベッドやソファなど家具インテリアの高級ブランドメーカーとして有名だが、利益に貢献しているのは在宅療養ベッド・福祉用具等のレンタルや販売事業だ。福祉用具は車いす、排泄用具、杖など品ぞろえの幅が広い。また、電動アシスト三輪車なども扱っている。フランスベッドというと高級ベッドのイメージを持つ人が多いだろう。しかし介護福祉機器メーカーと言ったほうが実像に近い。
・カワムラサイクル（非上場）という社名は聞いたことがないのではないか。同社は車いすの専門メーカーで、売上高は国内トップ。ホッチキスで有名なマックスの子会社だ。1990年代の半ばから、自転車の製造技術を生かして車いすの製造販売に乗り出した。特にヒットしのは、マウンテンバイクの素材に使われていた軽くて丈夫なアルミで製造した車いすだ。一般的な手動車いすのほか、シャワーを浴びるときに使用する車いす、手押し車式の歩行支援機、電動式４輪カートなどあらゆる種類の車いすを製造している。
・医療機器メーカーの売上高トップはオリンパス。一般にオリンパスといえば、デジカメだろう。しかし海外では医療機器メーカーとして有名だ。売上高7647億円の内訳は医療事業が73%、科学事業が14%、映像事業が11%となっている。医療事業とは主に人体の内部を観察するための内視鏡の製造であり、科学事業の主体は顕微鏡の製造だ。カメラなどの映像事業は全体の11%しかない。医療向け消化器内視鏡の世界シェアは７０％超で圧倒的な首位。同社の内視鏡は技術優位性が高く、利益率が高い。
・新幹線車両ドア開閉装置を製造しているのはナブテスコ。同社が新幹線用のドア開閉装置をほぼ独占しているだけでなく、ブレーキも製造している。新幹線が最高速度を維持したままカーブを通過することができるのは車両に車体傾斜システムが採用されているからだが、このシステムに同社の「車体傾斜電磁弁装置」が使われている。この「車体傾斜電磁弁装置」のおかげで、東京～新大阪間の所要時間が5分短縮された。そしてカーブでの加減速回数が現象するため、電力節約にも貢献している。同社は鉄道関連の製品のみを生産しているのではない。自動ドアや産業ロボットの関節部分に使用される減速機では世界シェアトップクラスだ。2015年11月に試験飛行が成功した三菱リージョナルジェット（MRJ）は半世紀ぶりの国産旅客機として大きな話題となった。ナブテスコはMRJの部品も製造している。操縦席からの指示通りに主翼や水平・垂直尾翼の舵を動かしたり、脚の出し入れをコントロールしたりする精密機器であるアクチュエーターという部品だ。ナブテスコはアクチュエーターの分野でも世界トップクラスで、同社の製品がボーイングの主要機種にも採用されている。売上高の44%以上は海外向けというグローバル企業で財務体質も良好だ。
・ブレーキといえば、曙ブレーキ工業。新幹線のディスクブレーキにおいて高いシェアを占めている。同社は1950年に国鉄の依頼で鉄道ブレーキの研究を開始した。1958年に同社の製品が新特急「こだま」に採用されて以来、同社の製品がさまざまな鉄道車両に装着され続けている。また愛知県の愛知高速鉄道の東部丘陵線リニアモーターカー「リニモ」は同社のブレーキを搭載している。2045年、東京～大阪間にリニアモーターカーが開通したときには、同社のブレーキが採用されているに違いない。リニア時代に向けて布石は打ってあるということになる。同社は自動車用のブレーキの有力メーカーでもあり、国内外の自動車メーカーが同社のブレーキを搭載している。海外売上高比率は68%とグローバルに活躍している企業だ。
・炭素繊維とは軽くて、強くて、錆びないという夢の新素材だ。重さは鉄の４分の１だが、強度は１０倍もある。熱にも強いだけでなく、成形しやすく、電気を伝えやすい一方で、電磁波遮断性が高い。炭素繊維は1970年代からゴルフのシャフト、テニスラケットなどスポーツレジャー向けに使われてきた。優れた素材ではあるが、成形に時間がかかることや価格が高いことから用途が広がらなかった。ところが、ここ数年、航空機や自動車向けが注目されている。炭素繊維分野では日本企業が圧倒的に強い。東レ、東邦テナックス（非上場）、三菱レイヨン（非上場）の３社で世界需要の７割を押さえ、日系メーカーの独壇場だ。
・市場第１位の東レが生産した炭素繊維は、2011年にボーイング787の機体構造の50%に採用され大きな話題となった。その後2014年にはボーイングに1兆円分の炭素繊維を納入する契約を結んだ。自動車向けでは、2014年にトヨタ自動車が発売した燃料電池車MIRAIに同社の炭素繊維が使用されている。燃料電池車などエコカーでは、重量の重い電池が備え付けられるため、重量の軽い炭素繊維を使用することが必要となる。特に欧州では2020年に向けて燃費規制が強化されるため車体の軽量化は必須。今後、自動車向けにも炭素繊維の売り上げが伸びていく。さらに2015年に初飛行に成功して注目されたMRJでは炭素繊維で尾翼部品を製造し三菱重工業に納入した。
・第２位の東邦テナックスは上場企業ではなく、帝人の子会社。東京都千代田区に本社を置く炭素繊維メーカーで、生産高は世界第２位。主力製品である炭素繊維は、風力発電のブレード（羽根）や高圧タンク向けなどの産業用途のほか、欧州エアバス社の超大型旅客機エアバスA380を始めとした航空・宇宙分野向けに出荷されている。
・第３位に甘んじていた三菱レイヨンは２位浮上を狙っている。同社の炭素繊維はBMWが製造するBMW i3に採用されたほか、2015年にはエアバス社の新型機用のエンジン部材に採用されたことを発表した。東邦テナックスがエアバス向けに実績を積んできたが、同社もエアバスとの関係を強化しようとしている。炭素繊維の需要が伸びているため、同社では海外での生産能力を高める方針で、計画通りに進めば2020年には東邦テナックスを抜くことになる。
・現在炭素繊維のメインプレーヤーと呼べる企業は全世界で８社程度。日系３社は40年にわたる赤字に耐えてきた。欧米企業のように短期的な成果を追うのではなく、あきらめずに地道に開発を続けるという日本メーカーの姿勢が今日の成功につながったといえる。
・薄くても強度の高い鉄を「高張力鋼」という。通常、高張力鋼は硬度が高い分、プレス加工が難しいという欠点があるが、新日鐵住金やジェイ エフ イー ホールディングスなど日本の鉄鋼メーカーは、強度と成形しやすさを両立させた高張力鋼を生産する技術を持っている。東京スカイツリーの主柱には、ジェイ エフ イー ホールディングスの高張力鋼が採用された。東京スカイツリーは地上幅と高さの比率が１対９（東京タワーは１対４）と不安定な構造だが、震度７の地震にも耐えられる。高耐震性に貢献しているのが同社の高張力鋼であることは言うまでもない。
・建設業界が伸びていく理由は５つある。まず１つは、東日本大震災で被害を受けた東北地方の復興需要があること。あらゆるものが壊れてしまったのだから、復興のためにやらなくてはならない工事が山のようにあるのは当たり前。震災後しばらくの間は復興計画が定まらなかったので工事に取りかかれなかったが、震災から５年以上経過してこれから復興工事が本格化していく。
・２つ目は2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック。国立競技場をはじめとした会場建設だけでなく、交通網の整備や街の再開発が行われる。本来はオリンピックがなくても交通網の整備や再開発を行わなければならないが、オリンピックという目標があると事業は一気に進む。1964年の東京オリンピックのときもそうであったし、他の国でもオリンピックを機会にインフラ整備が進んだ。首都圏のインフラ整備だけでも次のようなプロジェクトがある。
１ ＪＲ山手線の品川～田町間に新駅を設置。JR山手線では約50年ぶりの新駅。
２ 東京メトロ日比谷線の霞ヶ関～神谷町間に新駅を設置。
３ 環状２号線の全線開通（オリンピック開催時には競技場と選手村を結ぶ重要なルートになる）。
４ ３に合わせて新橋～虎ノ門間を「新虎通り」として整備。「日本のシャンゼリゼ」を目指す。
５ 東京駅や新宿駅と羽田空港の直通化を図る、JR東日本の羽田空港アクセス線構想
６ 地下鉄８号線（東京メトロ有楽町線）の延伸。豊洲駅から住吉駅までを結ぶ。
７ 渋谷再開発。渋谷駅の真上に地上４６階の高層ビルを建設する。
８ 横浜駅西口に地上２６階のビルを建設するとともに西口全体を再開発。
９ 東京外かく環状道路と圏央道を完成させる（環状化の完成）。
１０ ホテルオークラ東京本館の建て替えをはじめ、ホテルの開業・改装を行う。
・インフラ整備は首都圏だけでは終わらない。オリンピック観戦のために来日した人はオリンピックを観戦しただけで帰国しない。ついでにいろいろな場所に足を運ぶ。京都や奈良は定番コースだが、それ以外の観光地にも行くだろう。特に地方の温泉は外国人に人気がある。そのほかリニア実験線に体験乗車するために山梨県を訪れる外国人もいるだろう。外国人受け入れのために、地方でも街の整備や再開発が行われる。
・３つ目はリニア中央新幹線の建設だ。「オリンピックが終了したら大規模な工事がなくなってしまう」と心配する人がいる。しかしオリンピック終了後もリニア中央新幹線の工事は続く。リニア中央新幹線は2027年に東京～名古屋間が、2045年に名古屋～大阪間が開通する。リニアはその大部分が地下を走るから大工事となる。さらに新駅ができれば駅周囲を開発しなければならない。建設会社にとってリニア中央新幹線はビジネスチャンスの塊だ。
・４つ目は新興国がインフラ整備を進めることだ。昔の世界は裕福な先進国と貧しい国に分かれていたが、最近はかつて貧しかった国々が経済的に力をつけている。BRICSは有名だが、このところビジネスの世界では、バングラデシュ、ミャンマー、カンボジア、ラオスなどアジア諸国が注目されている。またかつての共産圏だった東ヨーロッパの国々も力をつけている。こうした国々がさらに発展するために必要なのはインフラ整備だ。新興国で高い技術を持った建設会社は少ない。道路、橋、鉄道、港、空港といったインフラを建設するには先進国の力が必要だ。日本の建設会社が活躍するチャンスは多い。
・５つ目は国内外でインフラの補修や建て替え需要が大きいことだ。日本国内には1950年代から60年代に造られたインフラが多い。代表的なものとしては、新幹線、首都高速道路などが挙げられる。1964年に開催あれた東京オリンピックに関連して建設されたのだ。ところが、コンクリート製構造物は50年以上経過するとかなり劣化する。当時建設されたインフラは劣化して補修または建て替えのタイミングを迎えているのだ。国土交通省の調査では地方公共団体が管理している橋のうち、老朽化で通行止めまたは通行規制されている橋は全国に2104ある。2013年4月末時点で全国に約70万の橋があるが、そのうちの7万1千橋は建設後50年以上経過している。そして2023年4月には17万1千橋となる。
・米国のインフラ老朽化は日本よりも深刻だ。米国では第一次世界大戦後の不況を克服するためのニューディール政策の一環として、1930年代から多くの橋や道路んどが建設された。日本よりも古いインフラが多い。
・埋め立て、防波堤建設、橋梁基礎工事、海底トンネル工事などの海洋土木工事や港湾施設の建築工事を行うゼネコンをマリコンと呼ぶ。マリコンのトップは五洋建設。会社規模での分類では準大手ゼネコンに入り、陸上の土木工事も手がけている。同社の創業は1896年。明治・大正年間は海軍の軍港建設を請け負い、海洋土木分野で高く評価された。第二次世界大戦では大きな痛手を受けたが、1957年にはインド・ゴア港の工事に参加し、海外進出の第一歩を踏み出す。1961年にはスエズ運河の改修工事を受注し、技術力の高さを世界に知らしめた1970年代はエジプト、シンガポール、イラク、カタールで大型工事の受注が相次ぎ、1975年から1980年はスエズ運河の増深拡幅工事を行った。そして近年の施工実績には目を見張るものがある。関西国際空港、中部国際空港、羽田空港といった臨海部にある空港の建設工事はもちろん、明石海峡大橋、レインボーブリッジ、東京湾アクアライン、東京ゲートブリッジなどの工事にも参加した。マリコンナンバーワン企業としての実績は申し分ない。こうした実績が、海外で受注を獲得するための武器になる。たとえ五洋建設の名前が知られていないとしても、ビッグプロジェクトの実績を示せば海外でも高く評価される。新興国がインフラ整備に力を入れれば入れるほど、同社の受注も増加する。全売上高における海外向け比率は33%だが、今後はこの比率が拡大していくだろう。また同社は陸上の建設工事でもプロ野球の広島のホームグラウンドであるマツダスタジアムや地下鉄の駅などの施工実績がある。海洋土木工事だけでなく、陸上工事にも十分対応できる。
・リニア中央新幹線は大半が地下トンネル。すでにルートが確定している品川～名古屋間の286kmのうち、86%の246kmは地下を走る。スーパーゼネコン（大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務店）以外でトンネル工事を得意とするのは熊谷組、前田建設工業、西松建設、安藤ハザマ、佐藤工業（非上場）など。
・熊谷組はトンネル工事に強いという評判がある。山梨県にあるリニア中央新幹線の実験線を施工したのは同社だ。これまで、非常に難度の高いトンネル工事に携わっており、映画「黒部の太陽」で有名な黒部ダムの建設では、資材輸送の要となった「関電トンネル」を掘った。そのほか、山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ海底トンネル「関門トンネル」の工事を担当したものも同社。また、北海道新幹線の開通で注目されている青函トンネルの工事を請け負ったのも同社だ。青函トンネルは海底下約100mの地中を掘って造られたトンネルで、全長は53.85kmもある。交通機関用のトンネルとしては世界で一番長い。すでにリニア中央新幹線の品川駅の地下工事を受注しており、今後も受注が増加していくとみられる。同社はトンネルなどの土木工事だけでなく超高層ビルの建設も得意としている。施工実績としては、新宿野村ビルや世界第２位の高さを誇る台湾の高層ビル「台北101」などがある。
良かった本まとめ（２０１７年下半期）
＜今日の独り言＞
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