第１回・火山♨観光サミット

今日で東日本大震災から丸5年が経ちました。
そして伊豆大島も今年の秋、土砂災害から3年、噴火から30年の節目の時を迎えます。

4枚プレートがひしめき合い、地震や火山噴火が起こる日本。
災害は私たちの身近にあることを実感します。

さて先週、箱根町と観光協会主催の「第１回火山♨観光サミット」が3日間にわたって開催され、私は3月3日(木）だけ参加してきました。

昨年は箱根大涌谷の火山活動が活発化し、観光産業に大きなダメージがあった箱根町。
それらの体験も踏まえて「火山と観光」を考えようという会議でした。

午前中はハワイとニュージーランドから「災害評価」や「危機管理」などの話があり、午後は「火山と温泉観光」「火山災害報道と住民・観光の課題」「観光地における火山噴火警戒レベルとの向きあい方」「火山ガスに対応した観光地づくりについて」の４つの分科会や全体会での講演があり、最後に箱根宣言が発表されました。

私が参加した温泉観光の分科会にはパネリストとして洞爺湖有珠山ジオパークの火山マイスター川南恵美子さんや、三宅島観光協会の植松正考さんが、また別の分科会では桜島錦江湾ジオパークの福島大輔さんが登壇されていました。

以下、聞いていて印象に残ったことを簡単にキーワードでまとめてみました。

１，フィードバックと改善
ニュージーランドの火山観光では、火山防災に関して社会学的気づいた点をフィードバックして計画や教育を毎年改善。抜きうち訓練などで問題が浮き上がった。

２，誰にもわかりやすい防災情報
同じくニュージーランドでは観光客用に遠隔操作のできる3色のサイン(信号のようなもの）を設置。地図の中に80cmの噴石が飛んできたという情報を入れるなど言葉が理解できない人でも理解しやすいような表示を工夫。

３．隠すのでではなく正しく伝える
火山を学び、積極的に「火山との共生」をアピールし観光に活かす有珠山の取り組み。

４，一つの声で伝える
風評被害を避けるためには、情報責任者を決め一つの声できちんとした内容を発表すること。火山活動は止められないが風評被害は人の力で小さくすることができる。その為の対策を平常時から準備しておくこと。

５．日頃から学ぶ
観光業者がしっかりと火山を理解し、科学的根拠のあるバランスのとれた情報発信ができれば観光地として信頼される。（福島さんの講演要旨より）

もちろん実際には、ここでは書き切れないほどたくさんのことが語られました。

そして最後の箱根宣言です。


箱根宣言
「火山は、温泉や雄大な景色を利用した観光のみならず、溶岩や火山灰による広くなだらかな地形や土壌、エネルギー利用など生活面に於いても大きな恵みを産み出している。一方で火山噴火は、人知では計り知れない被害をもたらす側面を持っており、恩恵と災害は表裏一体の関係である。日本国は110もの活火山を有する世界でも有数の火山国であり、この火山の二面性を理解しながら、敬い、共に生きる、という基本姿勢を共有することにより、減災へ繋げていくことと、安心して楽しめる観光地作りを進めること、が必要である。そのために、以下３点を基本姿勢とする」

3つの基本姿勢など詳細は、はこちらをご覧ください。
https://www.town.hakone.kanagawa.jp/hakone_j/ka/kankou/page000069.html

火山や地震など常に災害のリスクを抱える日本。

その中で、リスクとメリットをきちんと学び、他地域とも連携しながら取り組んでいこうという多くの人の意志を感じました。

(カナ）