「２０１２年度介護報酬改定に向けたメモ」の配慮するべき項目

メモで基本的な視点に加えて配慮すべき点として
１、給付の重点化を図ること
２、新たな報酬の設定のみならず、既存の報酬の点検を併せて行うこと
３、エビデンスに基づいた説得力のある議論を行うこと
４、平成１８年改定、平成２１年改定の検証
をあげている。

前文、視点そして配慮する項目、これらを総合的にみると次の介護報酬がおぼろげながらものその姿がみるのではないかと思う。

とにかく具体的な報酬設定は不明ながら「地域包括ケアシステム」は構築するだろうこと、今回は限られた財源から給付は重点的な配分を行う（中身は不明ながら認知症と医療との連携部分は重点配分の対象かと）こと、インセンティブが利いた体系（成功報酬かもしれない）とすること、などが伺われる。

「２０１２年度介護報酬改定に向けたメモ」の視点

２３年４月１３日の給付費分科会に提出された厚生労働省資料で、有機的かつ一体的に地域包括ケアを実現する際の視点として
１、地域包括ケアシステムの基盤整備を地域で介護を支える体制を構築すること
２、医療と介護の役割分担・連携により、効率的で利用者にふさわしいサービスを提供すること
３、質の高いサービスを確保するため、利用者、事業者、サービス提供者の努力を促すようなインセンティブを付与すること
４．認知症にふさわしいサービスを提供すること
５、地域間、サービス間のバランス・公平性に配慮すること
以上５つをあげている。
有機的かつ一体的なケアという表現でいうサービスとは今度の法改正に新設される複合型サービスのイメージか、と思う。極端な言い方をすれば複合型サービスは介護サービスのなかに訪問看護を入れるというものだろう。だとすると次にでてくる「医療と介護の役割分担・連携」とは矛盾した姿になるのと認識せざるを得ない。さらには２４時間地域巡回型訪問サービスを地域密着型として定額制にした場合、質の高いサービスを確保するためにインセンティブを付与する考えとも矛盾すると考える。
いままでの資料からすると、どうも今回の改定では法律案と介護報酬との間で整合性が取れていないように見える。制度設計は隘路に入り込んでいるような気がする。ここから脱出する視点はケアマネジメントにある。

中村あゆみがライブをやる

彼女が５月５日に横浜赤レンガで公演をするという。失礼ながらいまはＴＶなど露出の少ない彼女にしては彼女のブログにはコメントが多い。ＴＶに出ている「タレント」よりも多いことがある。それだけファンがいることなのだろうが、そんな彼女の公演はどんなものか興味がある。

平岩弓枝・「風よ ベェトナム」

彼女の作品は時代小説が多いと思っていたが題材をいまに取った小説で、読み始めている。はじめの部分で登場人物の殆どが出ているような気がする。主人公である舞台照明を仕事にする大友健、彼の娘、ハノイ在住のその姉と義理の兄、両親そしてベェトナムにかかわりを持つ２人の女性。この人物関係から恋愛小説か・・・・・
はじめの章「ミス・サイゴン」ではこれらの人物がすべて登場する。しかも２人の女性の登場のさせ方が印象ぶかい。強烈な印象を読者にもたらす登場のさせ方で、これは主人公と２人の女性との間で起こる恋愛話だろうと想像させるものがある。が、今後どうなるのか、楽しみ。

石巻市を応援する「かながわケアマネ隊」の活躍

神奈川県介護支援専門員協会が中心なって東日本大震災の被災地である石巻市へいよいよ応援がはいった。「かながわケアマネ隊」である。告知から数日で参加目標５０名に達したという。資金も半分ほど募金があったという。いま第１陣として理事長自ら現地に行っている。今日１６日は第２日目、早々に今日のブログが更新されている。全国のケアマネの代表として石巻市に赴いている「かながわケアマネ隊」の活動を見守り、支援に参加されることを！支援に要する費用のカンパを！

かながわケアマネ隊の活動
http://blog.goo.ne.jp/kcmc-blog

カンパの振込先
横浜銀行県庁支店
普通口座　６００５６６３
口座名は特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会理事長阿部充宏

神奈川県介護支援専門員協会のＨＰ
http://www.care-manager.or.jp/

２０１２年度介護報酬改定に向けたメモ

第７２回介護給付費分科会に提出された資料です。
これによると「有機的かつ一体的に提供する『地域包括ケアシステム』を実現するために以下の視点で対応」すると掲げている。この文書からは厚生労働省は本気で地域ケアシステムを導入する意気込みが伺われる。
「有機的かつ一体的」とは介護・医療・予防・住まい・生活支援をひとまとめにして提供するというイメージだろうか。仮にそのイメージだとすると、ここにケアマネジメントが介在する余地があるのだろうか、いままでの議論などから勝手に想像すると介護予防のような提供の仕方しか見えないのだがどうだろうか。








笑顔をもたらすケアマネジャーを支援するhttp://nikkourei.jimdo.com

１人訪問看護を諮問そして答申

４月１３日介護給付費分科会で大震災の被災地に限定して１人訪問看護を認めた。答申に至る議論で被災地における訪問看護の要件緩和が有効か不明という指摘があったらしいが有効でないという論拠も同時にないので反対の為の反対発言という誹りを逃れられない。また２４時間のサービス提供が保障されないという指摘もあるが、これは介護保険制度運用に関して実情を知らない発言と言われる（おそらく恣意的は発言だろう）。訪問看護を介護保険で一義的に位置付けるわれわれケアマネジャーだから、居宅介護支援専門員がここは１人訪問看護でいいかどうかを判断するので１人訪問看護で不安があれば訪問看護ステーションに依頼する方法を選択する。
こうした観点から職能団体から発言し他の委員に対してケアマネジャーの力を見せつけなければ介護支援専門員の社会的地位の向上は図れない。
いづれにしろ被災地に限定した１人訪問看護が認められたのでこれで一気に１人訪問看護は介護サービスに取りいれられる方向だろう。むしろ今回の分科会で重要なのは厚生労働省提出資料の「２０１２年度介護報酬改定に向けたメモ」だ。この内容は何回も何回も言われている内容をことさら分科会に提出したことに注目したい。

介護保険法改正案国会提出

国会提出法案として厚生労働省のホームページに掲載されている。概要から要網、対象条文などが公開されている。いくつかのＷＥＢでもすでに紹介されているが、やはり注意すべきは新サービスと複合型サービスだろうか。詳しく読まなければならないが単純に思うのは複合型サービスを行う事業所はどれだけあるだろうか、厚生労働省の考え通りにいくだろうか、という感想を持っている。
こうした動きに対して居宅介護支援事業を行っている者としては「どうなるだろうか」という視点では責任のある仕事は出来ない。「どうするか」と思って条文を読むと新しい介護のいい面、問題となるところが明らかになる。「どうなるか」は受動的にすぎるだろう、受け身ではいつまでも制度に振り回される事業所から脱し得ない。「どうするか」とは利用者にとって新しいサービスを「どうするか」どう利用するか、どうしたら効果あるやり方ができるかが考えられる。「どうするか」とは事業所にとってはどう取り組むか、であり、行うか行わないかという選択から始まりやるとしたら何をするか、やった時にどうなるかという主体的な取り組みであり、能動的な姿勢である。
制度産業の宿命から脱するためには「どうするか」という姿勢が肝心だろう。

ケアマネジメントの評価に関するレポート

ニッセイ基礎研究所のレポートに「ケアマネジメントにおける業務プロセスの測定と評価」というレポートが掲載されていた。副題に「介護報酬体系の理論的構築に向けて」とある。レポート者は山村学園短期大学専任講師（発表当時）村田　久氏とニッセイ基礎研究所の社会研究部門副主任研究員（発表当時）である阿部崇氏の共著となっている。
レポートは業務プロセスを構造的に把握して適正な報酬体系を理論的に構築することを目的に行われた。
「身体機能面に特化した認定調査から導かれる要介護度では、多様な在宅サービスを組み合わせ利用者の生活を総合的に支援することをサービス内容とするケアマネジメントの業務負荷等を適切に評価しきることは困難」と、つまり介護度と居宅介護支援にかかる業務量は比例せず、介護度によって介護支援費を設定している介護報酬は妥当でないという指摘である。レポートでは統計的学術的に論じているがこれは私が経験的実証的に昨年６月に「達人ケアマネ」誌上で述べた介護度と手間数とは関係ないという論旨と合致する。
この認識に立ったうえでレポートは「質の高いケアマネジメントは、独立性を確保する高水準の単価でもなく、業務負荷を軽減するための担当利用者基準に縮減でもなく、ケアマネジメントの業務プロセスの構造的把握に基づく適正な『介護報酬体系』に支えられた“ケアマネジャーの納得感”によってもたらされる」と結論している。つまりケアマネジャーが行った自分の業務に対して納得できる報酬を得たときに質の高いケアマネジメントが行われると言っている。
この趣旨は私がケアプラン作成の自己負担に対して結果評価型報酬体系の導入を提唱した本年２月の介護保険情報で発表した論文と同じ結論に結び付く。ただ阿部氏とは自己負担を巡る視点は異なる。
このようなレポートが２００６年４月の改定を前に出されていたことに驚く。私の無知を恥じるばかりである。

東日本大震災被災ケアマネジャーへの支援策

参考まで掲載します。
【項目】
１、ＣＭ支援の義捐金募集
２、施設などへ介護食、福祉用具の提供
３、大人用紙おむつの提供
４、介護サービス事業者の情報収集
５、施設・介護サービス提供事業者への介護職ボランティア派遣
６、介護認定作業に係る支援
　　１、認定調査員ボランティアの派遣
　　２、認定審査会委員ボランティアの派遣
７、利用者への同行訪問などＣＭ業務支援
８、ＣＭへのメンタルヘルスケアの提供
など
【細目】
《１、ＣＭ支援の義援金募集》
ＣＭ組織及びＣＭへの事業再建費用に充てる資金を募集する
受付金融口座の開設
各種団体へ呼び掛け
報道機関へ発表
《２、施設などへ介護食、福祉用具の提供》
普通食で摂食困難な方へ調理困難な状況に対処するため介護食を提供する
介護食生産企業（キューピーなど）へ提供依頼
提供された介護食の配送手段確保（日赤など）
配送先の指定（施設など情報収集）
《３、大人用紙おむつの提供》
大人用紙おむつ生産企業（白十字など）へ提供依頼
提供された大人用紙おむつの配送手段確保（日赤など）
配送先の指定（施設・避難所など情報収集）
《４、介護サービス事業者の情報収集》
ＣＭが介護サービスを提供するため事業所情報を収集し介護サービス提供が行われるようにする
事業所に関する情報を収集する（介護サービス事業所の移転先・提供可能なサービス）
情報集約する部署を決定する
各種団体・個人に対し情報収集を依頼する
収集した情報を公表する（ネット・報道機関・公共団体を活用）
《５、施設・介護サービス提供事業者への介護職ボランティア派遣》
施設。事業所の介護職の不足に備え介護職経験者及び現役者を募集し被災施設・事業所へ派遣し利用者介護を確保する
募集の呼び掛け（各種団体・個人・報道機関）
スキルの確認
派遣先の確定（施設・事業所の情報収集）
《６、介護認定作業に係る支援》
要介護状態になる高齢者が増加することが予想されるが行政における認定作業能力低下を補い、速やかに介護認定を行い介護サービス提供を遅滞なく実施するため
　　１、認定調査員ボランティアの派遣
　　２、認定審査会委員ボランティアの派遣
を行う
『１、認定調査員ボランティアの派遣』
認定調査員の研修終了者及び認定調査を行っているＣＭを募集する
行政に対し派遣する
『２、認定審査会委員ボランティアの派遣』
認定審査会委員の研修終了者及び認定審査会委員を行っているＣＭを募集する
行政に対し派遣する
《７、利用者への同行訪問などＣＭ業務支援》
被災によるＣＭの影響を考慮しＣＭボランティアを派遣し利用者訪問時に同行して健常なＣＭ業務遂行に援助する
ＣＭボランティアを募集
派遣先の指定（事業者など情報収集）
《８、ＣＭへのメンタルヘルスケアの提供》
被災によるＣＭへの心理的ストレスの影響を考慮してＣＭへの心理的支援が必要なことからＣＭ若しくは臨床心理士を募集し派遣する
ＣＭ・臨床心理士の募集
派遣先の指定
以上
神奈川では支援策を講じていただきました。皆様のところでも何かに挑戦していただければと思います。