嘘つき気象庁

　昨日、気象庁が放射性物質拡散予測を公表していないことに関して、気象庁に問い合わせたところ、そういった予測はしていないとの回答であった。

　ところが、これも「読売新聞」の記事であるが、やっぱり予測をしていたようだ。気象庁は、嘘つきである。

指示されて…気象庁、放射性物質拡散予測を公開

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行っていたにもかかわらず公開していなかった問題で、同庁は５日、拡散予測を初めてホームページで公開した。


　枝野官房長官が４日、公開を指示していた。

　この拡散予測は、放射性物質の〈１〉地上への降下量〈２〉大気中の濃度分布〈３〉大気の流れに沿ってどう流されたかを示す「流跡線」の３種類。同原発からの放射性物質の放出量などが不明なことから、同原発から１ベクレルの放射性ヨウ素１３１が放出されたと仮定して計算した。同庁は、これらの分析結果を東日本大震災当日の３月１１日から２３回計算し、要請を受けていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に１日１～２回、報告していた。

（2011年4月5日20時51分 読売新聞）

　この記事をもとに、気象庁のホームページの中を探索したところ、下記の資料がでてきた。ただし気象庁のHPではいったいどこに下記の資料があるのかわからない。検索のところで、「福島　放射性物質」と書いて検索したらでてきた。HPから探ろうとしても見つからない。

http://www.jma.go.jp/jma/kokusai/EER/eer_sample.pdf

福島原発事故に関して

　「エネルギー・原子力問題研究委員会」が、今回の事故について解説しているので紹介する。

http://www.jsa.gr.jp/pukiwiki/index.php?%CA%A1%C5%E7%B8%B6%C8%AF%CC%E4%C2%EA%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6#f841ea6e

マイケル・ムーア の 映画

　アメリカの映画監督、マイケル・ムーアは、アメリカ社会を風刺した映画をいくつかつくっている。そのなかの「キャピタリズムーマネーは踊る」をゲオで借りて見た。

　ストーリーは、以下の通り。

2008年、リーマン・ブラザーズの経営破綻が金融危機の引き金となり、世界経済は「100年に一度」と呼ばれる同時不況に陥った。アメリカでは住宅市場の大暴落と企業の倒産により、自宅や職を失う人々が大量発生。一方で、金融危機の原因を作った投資銀行や保険会社は公的資金(税金)で救われ、役員は1億円以上のボーナスを手にしている。ウォール街は何をした?人々のおカネはどこに消えた?ムーア監督が$マークのついた袋を手に、ウォール街へと突入する!

　経済を学ぶ人は、この映画を見ると良い。新自由主義的な経済政策の本質が、はっきりと描かれている。もちろん経済以外のものを学ぶ人も、見た方がよい。


　１９８０年代、アメリカの大統領はレーガンであったが、レーガンはアメリカ富裕層の切り札であった。その頃から始められた新自由主義政策がアメリカ中産階級を破滅に追いやっていった。その結果激しい格差社会がつくりだされた。

　私はその過程について書いたことがあるが（『平和問題研究』第二集）、その本を入手したい人はコメント欄に住所などを書きこめば送るつもりである（私のメールアドレスに自動的に送られてくるだけで、公表はしない）。もちろん私の知っている者だけに送るつもり。

海に放出された放射性物質の行方

　フランスのIRSNが海洋汚染のシュミレーション結果を公表すたとのこと。

　このHPに載っています。

http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/irsn-b3b6.html


　それから流出する放射線の量のすごさは、下記のHP.

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/72ff843573af33f961e320eefc51b008

植草氏のブログから教えてもらいました。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-a5c2.html

http://www.youtube.com/watch?v=k0uVnFpGEms&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=C5gA18Q5UZ0&NR=1


http://www.youtube.com/watch?v=rQuvSIvu6gk&NR=1

中曽根康弘という男

　民主党政権が自民党に声をかけて「大連立」を図ろうとしている。民主党議員の多くは自民党とほとんど変わらないものが多いから、「大政翼賛会」的な「大連立」ができてもしかたがないのかもしれない。二大政党制を導入しようとして小選挙区制が導入されたが、それにより確かに二大政党制ができたことはできたが、事前に言われていたとおり、その二大政党はお互いが近づき、差異なんかほとんどないようなものになってしまっている。

　私は、それでも「大連立」には反対である。あの総選挙におけるマニフェストを高々と掲げた民主党の圧勝は、なぜ起きたのかをきちんと振り返ることが必要だ。

　そして今度の原発事故、人災を招き寄せたのは自民党による長年の原発推進政策であった。

　ちょうど、この時、中曽根康弘が登場してきた。彼こそ、日本に原子力発電所を導入した張本人である。

　１９５４年３月１日、焼津港所属の第五福竜丸がビキニ環礁でアメリカの水爆実験の死の灰を浴びた。そして後に、久保山愛吉さんが亡くなった。

　３月２日、原案になかった原子炉予算が修正案というかたちで衆議院に提出された。当時野党であった改進党からの提案であった。５日、修正案は衆議院を通過した。

　その内容は、原子炉をつくる費用２億３５００万円、ウラン資源の調査費が１５００万円、チタン・ゲルマニウムの資源・利用開発のための費用が３０００万円、図書・資料費が２０００万円。３億円の予算であった。

　この修正案提出の中心人物が、中曽根康弘であった。

　その頃原子炉の開発に多額の投資をしてきたアメリカは、その費用の回収に動き始めていた。そのアメリカの意向をくんで、日本に原子力を導入したのが、中曽根であった。彼はアメリカに行って、原子力に積極的になったのである。

　その後１９８０年代に首相となった中曽根は、米日蜜月関係をつくりあげ、当時のアメリカ大統領ロナルド・レーガンとのあいだに「ロン・ヤス」（ロナルドと康弘）関係をつくり、「日米運命共同体」、「日本列島不沈空母化」発言を繰り広げ、新自由主義的な政策を導入した。

http://env01.cool.ne.jp/ss03/ss03040.htm#002