政府、東電、大手マスメディアが、「安全」「安全」を繰り返しているが、そう言われれば言われるほど、国民は不信感を抱く。なぜなら、国民は放射能汚染について、まったく無知ではないからだ。
しかしメディアは、無知な国民だと思っているのだろう、原発推進論者を出して今まで原発は安全だという「安全神話」を言ってきた延長で、今回の福島原発事故での放射能汚染についても「安全神話」を作りあげようとしている。
そうなると国民は、大手メディアではないこのインターネットを駆使して情報をやりとりするようになった。すると政府は情報を統制することができないとして、ついに情報統制に乗り出した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/07/news026.html
しかしメディアは、無知な国民だと思っているのだろう、原発推進論者を出して今まで原発は安全だという「安全神話」を言ってきた延長で、今回の福島原発事故での放射能汚染についても「安全神話」を作りあげようとしている。
そうなると国民は、大手メディアではないこのインターネットを駆使して情報をやりとりするようになった。すると政府は情報を統制することができないとして、ついに情報統制に乗り出した。
総務省は4月6日、東日本大震災に関連してインターネット上でデマが広がっているとして、内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含め、業界4団体に対応策を要請した。
政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が同日、被災地での犯罪防止や治安維持について対策をまとめたのを受けた。
同チームは、震災や原子力発電所事故について、「不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込みなどにより流布されており、被災地等における混乱を助長している」として、関係省庁が連携して実態を把握した上で、ネットユーザーへの注意喚起や、サイト管理者に対し、法令・公序良俗に反する情報の自主的な削除を含めて適切な対応をとるよう要請している。
これを受け、総務省は電気通信事業者協会、テレコムサービス協 会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体に、加盟するISPなどの事業者などが「表現の自由にも配慮しつつ、『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』や約款に基づき、適切な対応」をとるよう周知を要請している。
同チームは、国や自治体がTwitterなどソーシャルメディアを活用する際は、認証を取得するなどして情報源としての信頼性を確保するよう求めている。
政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が同日、被災地での犯罪防止や治安維持について対策をまとめたのを受けた。
同チームは、震災や原子力発電所事故について、「不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込みなどにより流布されており、被災地等における混乱を助長している」として、関係省庁が連携して実態を把握した上で、ネットユーザーへの注意喚起や、サイト管理者に対し、法令・公序良俗に反する情報の自主的な削除を含めて適切な対応をとるよう要請している。
これを受け、総務省は電気通信事業者協会、テレコムサービス協 会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体に、加盟するISPなどの事業者などが「表現の自由にも配慮しつつ、『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』や約款に基づき、適切な対応」をとるよう周知を要請している。
同チームは、国や自治体がTwitterなどソーシャルメディアを活用する際は、認証を取得するなどして情報源としての信頼性を確保するよう求めている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/07/news026.html
低濃度放射性物質を含んだ水を海洋投棄するというロンドン条約違反を、日本は行ったが、これについて重要な記事が『東京新聞』にあった。
「海へ放水 米、３日前に内諾」という記事だ。日本国民には直前、周辺諸国には投棄の後、これが日本政府の本質である。いったいどこの政府なのか。
この問題については、この情報も読むべし。
http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/articles/2011040500009.html
「海へ放水 米、３日前に内諾」という記事だ。日本国民には直前、周辺諸国には投棄の後、これが日本政府の本質である。いったいどこの政府なのか。
東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。
汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。
日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。
政府関係者によると、東電本社内で開かれた政府や米国大使館による対策会議でも、米側から海洋投棄を認める発言があった。
官邸筋は「海に流すのを決めたのは、日本政府の原発チーム。米政府の依頼によるものではない」と説明。一方で「米側から『大丈夫だ』という話はあった」と話している。
他の近隣国に事前に説明しなかったことについて、枝野幸男官房長官は六日の記者会見で「私が指示すべきだったと反省している」と陳謝している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011040802000030.html汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。
日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。
政府関係者によると、東電本社内で開かれた政府や米国大使館による対策会議でも、米側から海洋投棄を認める発言があった。
官邸筋は「海に流すのを決めたのは、日本政府の原発チーム。米政府の依頼によるものではない」と説明。一方で「米側から『大丈夫だ』という話はあった」と話している。
他の近隣国に事前に説明しなかったことについて、枝野幸男官房長官は六日の記者会見で「私が指示すべきだったと反省している」と陳謝している。
この問題については、この情報も読むべし。
http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/articles/2011040500009.html
今回の原発事故に関わる情報を流している中部大学の武田邦彦氏の発言は注目したほうがよい。
http://takedanet.com/
昨日の余震で、東北地方の原発が危機的な状況に陥った。このことはあまり報道されてはいないが、福島原発と同じような事故に連なる事故が起きていた。それを鋭く指摘する文があった。
http://takedanet.com/2011/04/post_255b.html
これは、浜岡原発にも言えることである。耐震は原子炉建屋にもっとも厳しい条件が課されているが、しかしその原子炉には常に水を循環させる冷却機能などがあり、それらが麻痺すれば、今回のような事故になる。原子炉建屋以外の施設の耐震性もたいへんおおきな問題がある。
さらに浜岡原発が、津波に備えて砂丘と原発との間に壁を設けると言うが、そんな壁で津波が防げるのかと思う。
今度の事故は、他人事ではない。
TBSのニュース。原発はこのようにすぐに危機を引き起こしかねない運転を行っている。きわめて危険である。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4695549.html
http://takedanet.com/
昨日の余震で、東北地方の原発が危機的な状況に陥った。このことはあまり報道されてはいないが、福島原発と同じような事故に連なる事故が起きていた。それを鋭く指摘する文があった。
http://takedanet.com/2011/04/post_255b.html
これは、浜岡原発にも言えることである。耐震は原子炉建屋にもっとも厳しい条件が課されているが、しかしその原子炉には常に水を循環させる冷却機能などがあり、それらが麻痺すれば、今回のような事故になる。原子炉建屋以外の施設の耐震性もたいへんおおきな問題がある。
さらに浜岡原発が、津波に備えて砂丘と原発との間に壁を設けると言うが、そんな壁で津波が防げるのかと思う。
今度の事故は、他人事ではない。
TBSのニュース。原発はこのようにすぐに危機を引き起こしかねない運転を行っている。きわめて危険である。
宮城県で震度６強を観測した７日夜の地震で、青森県の東通原発では外部からの電源が一時、ストップしましたが、その際に起動した唯一の非常用の発電機で不具合が見つかっていたことがわかりました。
７日夜の地震発生時、青森県の東通原発では運転停止中でしたが、外部からの電源が一時、ストップし、使用済み燃料プールの冷却を非常用電源に頼る事態となりました。
原子力安全・保安院によりますと、非常用の電源はディーゼル発電機など３台がありましたが、このうち２台は定期検査中で使えなかったうえ、起動した１台には外部電源の復旧後に不具合が見つかったということです。
外部電源の復旧が遅れていれば、電源車だけが頼りになる事態でしたが、電源車が実際に使えるかどうかについて原子力安全・保安院は次のように説明しました。
「（Ｑ．プラグがつながるということを確認しているのか）それをこれからきちっと確認していく」（原子力安全・保安院の会見）
一方、宮城県にある女川原発も地震発生後、５回線の外部電源のうち１回線しか使えない状態になりました。この際、バックアップの非常用発電機２台のうち、１台は使用できない状態だったということです。
原発の安全に欠かせない電気の確保が綱渡りだった形で、原発の安全が改めて問われそうです
。（08日20:49）７日夜の地震発生時、青森県の東通原発では運転停止中でしたが、外部からの電源が一時、ストップし、使用済み燃料プールの冷却を非常用電源に頼る事態となりました。
原子力安全・保安院によりますと、非常用の電源はディーゼル発電機など３台がありましたが、このうち２台は定期検査中で使えなかったうえ、起動した１台には外部電源の復旧後に不具合が見つかったということです。
外部電源の復旧が遅れていれば、電源車だけが頼りになる事態でしたが、電源車が実際に使えるかどうかについて原子力安全・保安院は次のように説明しました。
「（Ｑ．プラグがつながるということを確認しているのか）それをこれからきちっと確認していく」（原子力安全・保安院の会見）
一方、宮城県にある女川原発も地震発生後、５回線の外部電源のうち１回線しか使えない状態になりました。この際、バックアップの非常用発電機２台のうち、１台は使用できない状態だったということです。
原発の安全に欠かせない電気の確保が綱渡りだった形で、原発の安全が改めて問われそうです
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4695549.html
『毎日新聞』の記事によると、東京電力顧問は「福島第１原発について、燃料棒除去の着手まで１０年かかる、原子炉が冷温停止という状態になるまで数ヶ月かかる」と語ったという。
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110408k0000m040156000c.html
この事故は、まだまだ長期間、危険な状態が続くということだ。
また『朝日新聞』には、東芝などが廃炉計画などを東電に提出したそうだ。「東芝「廃炉に１０年半」 東電に計画案、期間短縮」という記事であるが、そう簡単にいくのだろうか。
http://www.asahi.com/business/update/0407/TKY201104070573.html?ref=any
というのも、廃炉にしてその地域を更地にするためには、膨大な放射能に汚染された廃棄物が出される。それをどのように処分するか、それが未だ決定していないからだ。原発からだされる危険な放射性廃棄物の処理方針が確立されていない。それもまた想像を超える長期間、監視していかなければならないのである。
福島原発の事故の責任は誰がとるべきか。それは言うまでもなく東京電力である。
まずこのような大きな事故を起こしたこと。「安全」「安全」とウソをつきながら建設し、操業していたこと。共産党の議員などから津波による被害の可能性を指摘されていたにもかかわらず、何らその対策をとらなかったこと。事故が起きて冷却機能がなくなっていたにもかかわらず、廃炉を避けるためになかなか海水の注入をためらい、被害を拡大したこと、差別的な必要もなかった「計画停電」を実施したこと、資料を迅速に出さなかったこと、原発批判者をテレビに出すと「広告をさしとめる」という脅迫的行動をテレビ局に行ったこと・・・・・・・・
このような東電に、責任がないとは言わせない。
しかし、経団連会長は、こう語る。これは『毎日新聞』の単独インタビューの記事である。
さすが大企業の連合組織の会長である。東電をかばう、かばう。以前にも、東電擁護発言を指摘したが、これで二度目。
まずこのような大きな事故を起こしたこと。「安全」「安全」とウソをつきながら建設し、操業していたこと。共産党の議員などから津波による被害の可能性を指摘されていたにもかかわらず、何らその対策をとらなかったこと。事故が起きて冷却機能がなくなっていたにもかかわらず、廃炉を避けるためになかなか海水の注入をためらい、被害を拡大したこと、差別的な必要もなかった「計画停電」を実施したこと、資料を迅速に出さなかったこと、原発批判者をテレビに出すと「広告をさしとめる」という脅迫的行動をテレビ局に行ったこと・・・・・・・・
このような東電に、責任がないとは言わせない。
しかし、経団連会長は、こう語る。これは『毎日新聞』の単独インタビューの記事である。
福島第１原発：「賠償は国が対応を」…経団連会長
インタビューに答える米倉弘昌・日本経団連会長＝東京都千代田区大手町で２０１１年４月７日、塩入正夫撮影 日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は７日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第１原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数１０倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」と述べた。原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第１原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。
米倉会長は「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。国は東電の賠償支払いを最大限支援するか、「異常に巨大な天災地変」の場合に限られる免責規定を初適用するなどして、東電の経営を支えるべきだとの考えを強調した。
原賠法では、国と事業者の補償契約に基づき、１発電所当たり最大１２００億円分を国が負担するが、それ以上は原則として事業者が負担し、国は事業者への補助金などで支援する。ただ、福島第２原発などは大事故に発展しておらず、第１原発事故だけ免責規定を適用するのは難しいとの見方が強い。今回の事故で政府は当初、「一義的には東電が負担する」との立場を強調し、東電の賠償負担が巨額に上るとの見方から株価や社債の取引価格が暴落するなどの影響が出ていた。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110408k0000m020123000c.htmlインタビューに答える米倉弘昌・日本経団連会長＝東京都千代田区大手町で２０１１年４月７日、塩入正夫撮影 日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は７日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第１原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数１０倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」と述べた。原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第１原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。
米倉会長は「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。国は東電の賠償支払いを最大限支援するか、「異常に巨大な天災地変」の場合に限られる免責規定を初適用するなどして、東電の経営を支えるべきだとの考えを強調した。
原賠法では、国と事業者の補償契約に基づき、１発電所当たり最大１２００億円分を国が負担するが、それ以上は原則として事業者が負担し、国は事業者への補助金などで支援する。ただ、福島第２原発などは大事故に発展しておらず、第１原発事故だけ免責規定を適用するのは難しいとの見方が強い。今回の事故で政府は当初、「一義的には東電が負担する」との立場を強調し、東電の賠償負担が巨額に上るとの見方から株価や社債の取引価格が暴落するなどの影響が出ていた。
さすが大企業の連合組織の会長である。東電をかばう、かばう。以前にも、東電擁護発言を指摘したが、これで二度目。
福島原発から放出された放射能が北半球に拡散した。原発事故はひとり日本の事故ではなく、世界的な事故なのである。
その放射能に恐怖を覚えるのは、国を問わない。
台湾では、魚が売れないという。
http://www.asahi.com/international/update/0406/TKY201104060459.html
また韓国では、降雨に放射性物質が含まれているのではということから、学校が休校になったという。韓国では微量の放射性物質が検出され、韓国国民に不安が広がっているという。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110407-OYT1T00652.htm
このように、日本だけでなく外国でも不安が広がっている。外国のメディアが詳しく報道しているからであろう。
これに対して日本政府は、「海外メディアは冷静な報道を」と申し入れたそうだ。しかし、政府などの記者会見は日本の大手マスメディアを対象としてのみ行われていた。日本政府こそ反省すべきである。事故が国際的であるからこそ、記者会見はオープンでなければならない。日本特有の記者クラブ制度の犯罪性は、この事故報道で露呈しつつある。大手メディアが、記者会見を独占しているのだ。
福島原発の放射性物質、２週間で北半球全体に ＣＴＢＴ委員会
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110408/erp11040808280008-n1.htmその放射能に恐怖を覚えるのは、国を問わない。
台湾では、魚が売れないという。
http://www.asahi.com/international/update/0406/TKY201104060459.html
また韓国では、降雨に放射性物質が含まれているのではということから、学校が休校になったという。韓国では微量の放射性物質が検出され、韓国国民に不安が広がっているという。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110407-OYT1T00652.htm
このように、日本だけでなく外国でも不安が広がっている。外国のメディアが詳しく報道しているからであろう。
これに対して日本政府は、「海外メディアは冷静な報道を」と申し入れたそうだ。しかし、政府などの記者会見は日本の大手マスメディアを対象としてのみ行われていた。日本政府こそ反省すべきである。事故が国際的であるからこそ、記者会見はオープンでなければならない。日本特有の記者クラブ制度の犯罪性は、この事故報道で露呈しつつある。大手メディアが、記者会見を独占しているのだ。
今日のNHKが配信したニュースに、「１号機 震災の夜に燃料露出直前」がある。ここに記されている内容はきわめて重大である。
下記の記事に見られるように、東電は資料を出さない。第一号機は４０年前に運転を開始した老朽施設。耐用年数はもうとっくに過ぎていたと思われる。そういう施設を運転していた東電の経営方針にも憤りを覚える。
東電は、資料を提示しても「分からない」と応える。
4月8日 7時17分
東京電力、福島第一原子力発電所の事故で、１号機では、先月１１日の地震当日の夜までに原子炉の水が核燃料が露出する直前まで減り、安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことが、ＮＨＫが入手した資料で分かりました。専門家は「その後さらに水が減り、核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。
ＮＨＫが入手した資料には、地震当日の先月１１日に福島第一原発の１号機から３号機で測定された原子炉の「水の高さ」や「圧力」などの値が示されていますが、東京電力などは、これまで地震の翌日以降の値しか公表してきませんでした。資料によりますと、１号機では、地震発生から７時間近くたった午後９時半に、原子炉の中で核燃料が露出するまでの水の高さが残り４５センチとなり、通常の１０分の１程度に減っていたことが分かりました。１号機から３号機では、地震と津波によってすべての電源が失われ、２号機と３号機では非常用の装置で原子炉を冷やし、水の高さが４メートル前後に維持されていました。これに対し１号機では、地震当日の夜までに、すでに安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことになります。また核燃料が水から露出するまで、２号機と３号機では、地震から１日半から３日程度かかっているのに対し、１号機では１８時間ほどしかありませんでした。東京大学の関村直人教授は「１号機では、『冷やす機能』が維持できなくなったあと、さらに水が減り核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。一方、東京電力は「調査はこれからで詳しいことは分からない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110408/t10015172911000.html
下記の記事に見られるように、東電は資料を出さない。第一号機は４０年前に運転を開始した老朽施設。耐用年数はもうとっくに過ぎていたと思われる。そういう施設を運転していた東電の経営方針にも憤りを覚える。
東電は、資料を提示しても「分からない」と応える。
4月8日 7時17分
東京電力、福島第一原子力発電所の事故で、１号機では、先月１１日の地震当日の夜までに原子炉の水が核燃料が露出する直前まで減り、安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことが、ＮＨＫが入手した資料で分かりました。専門家は「その後さらに水が減り、核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。
ＮＨＫが入手した資料には、地震当日の先月１１日に福島第一原発の１号機から３号機で測定された原子炉の「水の高さ」や「圧力」などの値が示されていますが、東京電力などは、これまで地震の翌日以降の値しか公表してきませんでした。資料によりますと、１号機では、地震発生から７時間近くたった午後９時半に、原子炉の中で核燃料が露出するまでの水の高さが残り４５センチとなり、通常の１０分の１程度に減っていたことが分かりました。１号機から３号機では、地震と津波によってすべての電源が失われ、２号機と３号機では非常用の装置で原子炉を冷やし、水の高さが４メートル前後に維持されていました。これに対し１号機では、地震当日の夜までに、すでに安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことになります。また核燃料が水から露出するまで、２号機と３号機では、地震から１日半から３日程度かかっているのに対し、１号機では１８時間ほどしかありませんでした。東京大学の関村直人教授は「１号機では、『冷やす機能』が維持できなくなったあと、さらに水が減り核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。一方、東京電力は「調査はこれからで詳しいことは分からない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110408/t10015172911000.html
