「政府、電気料金の引き上げ検討 原発事故の賠償財源に」という共同通信社配信の記事が出てきた。
政府は１９日、東京電力福島第１原発事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償の支払い財源を確保するため、電気料金を引き上げる検討に入った。賠償金が巨額になるため、東電だけでは負担しきれないとみており、各電力会社が電気料金に反映させている電源開発促進税を増税し、政府が賠償の一部を肩代わりする。
電源開発促進税の増税によって、電気料金が値上げされれば、東電の賠償問題は国民全体で広く負担する形になる。政府、電力業界には値上げへの慎重論もあり、最終的には菅直人首相が判断する。
高給を食んでいた東電の社員や役員、経産省から天下りしてきたもと高級官僚・・・そして何も仕事をせずに年間1000万円以上の報酬を得ていた原子力安全委員など・・・とるべきところはたくさんある。東電の役員諸氏は、個人資産も提供すべきではないか。
安全を軽視してきた東電のために、何故に国民がそれを担わなければならないのか。
もうひとつ、「消費税３％上げ復興財源に ３年限定、政府・民主が検討」だって。一度導入されれば、期間限定は取り払われるだろう。
政府、民主党は１９日、東日本大震災の復興財源に充てるため、消費税率を現行の５％から３年程度の期間限定で３％引き上げ、８％とする増税案の検討に入った。複数の党幹部が明らかにした。未曽有の災害からの復興で広く国民に負担を求める消費税増税でも理解が得られると判断した。生活再建に取り組む被災者の負担増をいかに軽減するかが課題となる。
自民党政府は、1980年代から一貫して富裕者への減税政策を進めてきた。その結果格差の大きな社会になってきたのだ。消費税は逆進性が強い税制度。復興費用を経済的な弱者から多く取ろうということか。
この記事を読もう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/2011-c3bc.html
これは19日の「東京新聞」社説である。
原発行政 電力との癒着を断て
2011年4月19日
菅直人首相が国会で原子力行政を根本的に見直す考えを表明した。官僚天下りをはじめ国の規制監督に致命的な問題点があるのは明白だ。事故の収束を待たず、早急に見直し作業を始めるべきだ。
いまさらながらの感もするが、菅首相は参院予算委員会で決意を語った。「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、なぜこういう事故が起きたのか、徹底的に根本から検証する必要がある」
これは当然だ。
原子力行政をとりまく課題は根が深い。現状はどうかといえば、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の二本立てになっている。前者は経済産業省の外局、後者は内閣府の審議会という扱いである。
経産省は外局に資源エネルギー庁も抱え、原発推進の旗振り役になっている。いわば右手で原発を応援しながら、左手で規制監督していた格好だ。しかも、官僚ＯＢの天下りを何人も電力業界に送り込んできた。ことし一月にも前資源エネルギー庁長官が退官後四カ月で東電顧問に就任している。組織として電力会社に退官後の世話になりながら、真に国民の側に立って安全性をチェックできるはずがない。
この問題は国会でも追及されたが、枝野幸男官房長官は「国家公務員の退職管理基本方針に沿っている」と述べ、天下りではないという考えを示していた。政府側にも甘い認識があったのだ。
学識経験者たちで構成する原子力安全委員会は、専門的・中立的立場から保安院を監督する二重チェック体制という建前になっている。だが、今回の事故で役割を果たしたとは到底言えない。
事故発生から一カ月以上も委員が現地入りせず、その事実が報じられてから現地に駆けつけた。委員たちは年間一千万円以上の報酬を受けながら、当事者意識の欠如どころか怠慢ではないか。
元委員長の一人は東電の安全確保が十分でなかった背景について「費用がかかる」と発言している。規制される側の経営事情に配慮していたのは疑いなく、本来の役割を忘れていた。
まず政府と学識経験者、電力会社の癒着を完全に断ち切る。地域独占で「絶対につぶせない」という事情が癒着の背景にあったことを考えれば、発電と送電の分離、地域独占といった電力事業のあり方にも切り込む必要がある。
「これは人災だ」という批判もある。政府の責任を明確にしてゼロから立て直さねばならない。
政府は１９日、東京電力福島第１原発事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償の支払い財源を確保するため、電気料金を引き上げる検討に入った。賠償金が巨額になるため、東電だけでは負担しきれないとみており、各電力会社が電気料金に反映させている電源開発促進税を増税し、政府が賠償の一部を肩代わりする。
電源開発促進税の増税によって、電気料金が値上げされれば、東電の賠償問題は国民全体で広く負担する形になる。政府、電力業界には値上げへの慎重論もあり、最終的には菅直人首相が判断する。
高給を食んでいた東電の社員や役員、経産省から天下りしてきたもと高級官僚・・・そして何も仕事をせずに年間1000万円以上の報酬を得ていた原子力安全委員など・・・とるべきところはたくさんある。東電の役員諸氏は、個人資産も提供すべきではないか。
安全を軽視してきた東電のために、何故に国民がそれを担わなければならないのか。
もうひとつ、「消費税３％上げ復興財源に ３年限定、政府・民主が検討」だって。一度導入されれば、期間限定は取り払われるだろう。
政府、民主党は１９日、東日本大震災の復興財源に充てるため、消費税率を現行の５％から３年程度の期間限定で３％引き上げ、８％とする増税案の検討に入った。複数の党幹部が明らかにした。未曽有の災害からの復興で広く国民に負担を求める消費税増税でも理解が得られると判断した。生活再建に取り組む被災者の負担増をいかに軽減するかが課題となる。
自民党政府は、1980年代から一貫して富裕者への減税政策を進めてきた。その結果格差の大きな社会になってきたのだ。消費税は逆進性が強い税制度。復興費用を経済的な弱者から多く取ろうということか。
この記事を読もう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/2011-c3bc.html
これは19日の「東京新聞」社説である。
原発行政 電力との癒着を断て
2011年4月19日
菅直人首相が国会で原子力行政を根本的に見直す考えを表明した。官僚天下りをはじめ国の規制監督に致命的な問題点があるのは明白だ。事故の収束を待たず、早急に見直し作業を始めるべきだ。
いまさらながらの感もするが、菅首相は参院予算委員会で決意を語った。「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、なぜこういう事故が起きたのか、徹底的に根本から検証する必要がある」
これは当然だ。
原子力行政をとりまく課題は根が深い。現状はどうかといえば、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の二本立てになっている。前者は経済産業省の外局、後者は内閣府の審議会という扱いである。
経産省は外局に資源エネルギー庁も抱え、原発推進の旗振り役になっている。いわば右手で原発を応援しながら、左手で規制監督していた格好だ。しかも、官僚ＯＢの天下りを何人も電力業界に送り込んできた。ことし一月にも前資源エネルギー庁長官が退官後四カ月で東電顧問に就任している。組織として電力会社に退官後の世話になりながら、真に国民の側に立って安全性をチェックできるはずがない。
この問題は国会でも追及されたが、枝野幸男官房長官は「国家公務員の退職管理基本方針に沿っている」と述べ、天下りではないという考えを示していた。政府側にも甘い認識があったのだ。
学識経験者たちで構成する原子力安全委員会は、専門的・中立的立場から保安院を監督する二重チェック体制という建前になっている。だが、今回の事故で役割を果たしたとは到底言えない。
事故発生から一カ月以上も委員が現地入りせず、その事実が報じられてから現地に駆けつけた。委員たちは年間一千万円以上の報酬を受けながら、当事者意識の欠如どころか怠慢ではないか。
元委員長の一人は東電の安全確保が十分でなかった背景について「費用がかかる」と発言している。規制される側の経営事情に配慮していたのは疑いなく、本来の役割を忘れていた。
まず政府と学識経験者、電力会社の癒着を完全に断ち切る。地域独占で「絶対につぶせない」という事情が癒着の背景にあったことを考えれば、発電と送電の分離、地域独占といった電力事業のあり方にも切り込む必要がある。
「これは人災だ」という批判もある。政府の責任を明確にしてゼロから立て直さねばならない。
「読売新聞」の記事である。「文科省、学校活動上の放射線量の安全基準を発表」という記事だ。
東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省は１９日、学校活動上の放射線量の安全基準を発表した。
夏休みが終了するまでの暫定基準として、校庭の放射線量が１時間あたり３・８マイクロ・シーベルト以上の場合は屋外活動を制限し、屋内活動を中心にするなどとした。原子力安全委員会は、「放射線量が高い学校では継続的に測定すること、その他の学校も簡易型線量計を１台配置し線量変化を確認するよう助言した」としている。
安全委によると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)線量の上限を２０ミリ・シーベルトとし〈１〉現在の放射線量が今後も継続〈２〉１日の屋外活動は８時間〈３〉残りは木造家屋内で過ごす――との想定で算出した。（2011年4月19日20時06分 読売新聞）
年間1ミリシーベルトが国際基準だという。中部大学の武田氏のブログを貼り付けておく。
http://takedanet.com/2011/04/post_2f0b.html
東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省は１９日、学校活動上の放射線量の安全基準を発表した。
夏休みが終了するまでの暫定基準として、校庭の放射線量が１時間あたり３・８マイクロ・シーベルト以上の場合は屋外活動を制限し、屋内活動を中心にするなどとした。原子力安全委員会は、「放射線量が高い学校では継続的に測定すること、その他の学校も簡易型線量計を１台配置し線量変化を確認するよう助言した」としている。
安全委によると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)線量の上限を２０ミリ・シーベルトとし〈１〉現在の放射線量が今後も継続〈２〉１日の屋外活動は８時間〈３〉残りは木造家屋内で過ごす――との想定で算出した。（2011年4月19日20時06分 読売新聞）
年間1ミリシーベルトが国際基準だという。中部大学の武田氏のブログを貼り付けておく。
http://takedanet.com/2011/04/post_2f0b.html
