情報の統制

　メディアの情報、それはほとんどすべてが東電、保安院、原発推進学者など、原発事故を何とか過小評価したいと考える人たちのオンパレードである。彼らによって一元化された情報だけを国民に知らせたいという観点からの情報が、メディアを通して伝えられる。

　実際、この重大事故に関して、日頃原発に批判的な主張をしている専門家は、まったく出ていない。驚くべき情報統制である。イギリスのBBC（日本のNHK）では、浜岡原発からのレポートをきちんと発信している。

http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12868364

　この事故に関して、静岡県のテレビメディアが、浜岡原発の現況、それに反対する人びとの意見・行動を自主的にニュースなどで放映したことがあったのか。静岡朝日テレビのHさん、第１テレビのNさん、どうですか？

　ところで、情報の一元化を確保するために、学問研究の自由を奪おうという通達が出されていました。

　
　「放射性物質予測、公表自粛を　気象学会要請に戸惑う会員」（2011年4月2日）という「朝日新聞」の記事である。


　

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。

　だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から１０日以上たった２３日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。

　気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」

　火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。（鈴木彩子、木村俊介）

放射能は風に乗ってどこへゆく？

　ドイツ気象庁（？）のシミュレーション。浜松にも、飛んできている。

http://www.dwd.de/bvbw/appmanager/bvbw/dwdwwwDesktop?_nfpb=true&_windowLabel=dwdwww_main_book&T17500013121287044130563gsbDocumentPath=&switchLang=en&_pageLabel=dwdwww_start

　これも見逃せない。

http://www.dwd.de/bvbw/appmanager/bvbw/dwdwwwDesktop?_nfpb=true&_windowLabel=dwdwww_main_book&T17500013121287044130563gsbDocumentPath=&switchLang=en&_pageLabel=dwdwww_start

核汚染国＝日本

　福島原発の事故により、海に高濃度の放射性物質が直接流出していることが明らかになった。核汚染はいよいよ国際的になり、日本の原子力技術は、世界でももっとも信用されない（といっても、はじめから核開発などしなければ良かったのだ）
国となった。　


　これはNHKニュースの一部。

　

福島第一原子力発電所の２号機の取水口の近くで、２日午前９時半ごろ、電源ケーブルを納める「ピット」と呼ばれる施設に高い濃度の放射性物質を含む水がたまり、側面のひび割れから水が海に流れ出ているのが分かりました。汚染された水が海に流れ出ている場所が確認されたのは初めてで、東京電力は、ピットにたまった水の流入経路や海水の汚染との関係について調べています。

　東京電力によりますと、２日午前９時半ごろ、２号機の取水口の近くにある電源ケーブルを納める「ピット」と呼ばれるコンクリート製の施設で、深さがおよそ２メートルのうち１０センチから２０センチほど水がたまり、この水から１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える高い放射線量が測定されました。ピットの側面には長さ２０センチほどのひび割れが見つかり、中にたまった水が海に流れ出ていることを確認したということです。汚染された水が海に流れ出ている場所が確認されたのは初めてです。

どこの国でも・・・

　テレビに出て、「危険ではない・・・」とかを話している学者たち。彼らの多くは、潤沢な原子力研究費をもらい受け、専門家然として、話す。東京電力とも野合していた彼らは、安全、安全・・・・・と言い続ける。

　その光景は、しかし日本のテレビだけではないようだ。これだけの事故であるから、そして垂れ流された放射能は地球全体へと波及していくわけだから、他国も無関心ではいられない。

　そこで各国でも、学者たちがテレビのニュースのコメンテーターとしてしたり顔で話す。そのいい加減さを、私たちは読むことができる。

　「マスコミに載らない海外記事」というサイトが、「放射能の危険:原子力専門家連中を解体する」を掲載しているからだ。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-34c0.html

　　※　M君、英語を学ぶ意味は、こういう記事を探し出して、多くの庶民のために公開していく、つまり英語を手段にして（翻訳して）有益な情報を人びとに提供していく、こういうことでもあるのです。英語を学ぶのではなく、英語を学ぶことによっていかなる社会貢献ができるか、ということです。英語は手段なのです。使命感をもって勉強してください。君の英語力が人びとを救うことにもなるのです。すこしつけ加えておけば、ふつうの英語の教員というのは、英語を教えるのであって、英語を手段として何かを教えるのではありません。しかし英語を手段として、さらにその先をみることができるような子どもたちにすることこそが大切だと思います。そのためには、M君、君が「その先のもの」を持っていなければなりません。

ランタンと差別

　関東圏で「計画停電」が行われるというニュースが飛び交ったことがあった。私の兄弟や子どもが東京周辺に住んでいて、そのニュースを聞き、懐中電灯などを買いに行ったがない、浜松で買ってほしいと頼まれた。

　私は家電ショップに行ったが、すでに浜松でもなくなっていたので家にあった懐中電灯などを送った。そしてモンベルの通販でランタンも注文した。そのランタンが今日届くことになった。

　娘のところに電話をしたら停電してない、という。もう一人の娘、姉のところも停電していないという。つまりランタンは不要であるということだ。

　私はテレビのニュースで、電気が一斉に消えるところ、停電したときの街の状況を見ていたので、東京電力管内で平等に停電が行われていたと思っていた。

　ところがそうではなかった。原子力発電所が東京電力管内ではなく東北電力管内の人口が少ないところに建設するように（首都圏のために人口過疎的なところに札束をまきながら危険を押しつける！）、計画停電は、平等に実施されていない。たとえば東京は２３区のうち足立区と荒川区だけが実施され、ほかの２１区は停電がない！！！なぜだ！！

　静岡県東部の地域では実施されている。

　首都圏の電力をまかなうために、周辺地域に停電を実施する！！！　許せない！！！　


　まさに差別停電なのだ！！

　もっとも電力消費が多いところが停電されないのだとすれば、自販機をとめる、ネオンサインをやめる・・・とかの方法で、供給電力の不足をまかなえるはずだ。

　まさに計画停電は必要なかった！！やはりこれは東京電力の陰謀であった可能性がある。原子力発電所がなくなったらたいへんなことになりますよ！！という、一種の脅迫である。

　マスメディアは、この「差別停電」のことを報道していたか！？


　「計画停電」、「差別」検索したら、出る出る！その一部のアドレスを掲げておく。　

　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1158461556

http://news.livedoor.com/article/detail/5454273/

　本来こういう差別的なことを実施させるべきではない。実際にこうした差別停電を実施させたということは、政府も肯定しているということだ。

　私たちの政府や、電力会社のこうした差別的な措置に、怒りを！！！