東電とそれを支える民主党政権

　福島の農家が苦しんでいる。しかし東電はその苦しみに応えようとしない。東電はおそらく、そうしていても大丈夫だと思っているのだ。その理由の一つは、原発推進は東電など電力会社だけで行ってきたわけではなく、国策として行ってきたのだから、自分たちだけが責任を負う必要はない、という考えを持っているからだ。

　その理由は、「原子力損害賠償支援機構法」のからくりにある。東電の賠償責任を国が国民の税金をつかって担ってあげるという約束が出来ているからだ。そらみろ、政府だってそう考えているからこういう法律をつくったんじゃないか・・・と思っているのだろう。

　所詮民主党も、東電、東電の株を持っている人たち、電力会社から利益を貪っている金融資本、そして原発推進の国家機関として先導してきた経産省や文科省の官僚の利益の代弁者であって、放射能汚染に苦しむ人々のことは、形式的に片付ければそれでよいと思っているのだ。

　３／１１以後の、情報隠しや偽情報の垂れ流しをみればよくわかる。

　福島県は江戸時代、一揆が多いところだったと思う。怒りをもつことが、現状を打開する一歩だと思う。江戸時代、福島の空にはむしろ旗が翻ったではないか。「小○」（こまる＝困る）の旗を掲げよう。


「来年が見えない」　“土や樹木の再生”農家切実

　「除染できなければ来年も（放射性セシウムが検出されて）同じだ。先が見えない」。県が加工自粛を求めた本県ブランド産品「あんぽ柿」の損害賠償をめぐり、県北地域の農家が２４日、東京電力との交渉に臨んだ。伊達市の会場を埋めた農家約１００人が訴えたのは、賠償以上に農業生産の場を取り戻してほしいという、農民の切実な思い。しかし、東電は具体案のない説明を繰り返した。１年目の賠償金支払時期などは交渉で前進したが、生産資源となる土や樹木の再生はならないのか。原発事故から７カ月以上、農家の怒りは収まらない。
　この日の交渉では、東電の担当者が具体的な損害賠償の内容を示した。しかし、各農家からは「来年のために実を落としたいが、どこに捨てればいいんだ」「（樹木を洗浄するための）高圧洗浄機を一人一人に貸し出せるのか」など、来年以降の生産に向けた除染に関する質問が噴出した。伊達市の曳地重夫さん（６２）は「除染方法が一番大事。示されないと安心して作れない」、国見町の女性（５９）は「先が見えない。このまま辞める人もいるのでは」と憤る。
（２０１１年１０月２５日　福島民友ニュース）