「指摘されない不公平感」と題して政治家と官僚に対し国民は苛立ちを感じていると書いた翌日、タイムリーにも国民の８０％が政治家と官僚を信用していないという世論調査結果を朝日新聞が報じた。タイムリーにデータで記事を裏付けてくれるのは嬉しいが、内容は深刻だ。もう一度書く。
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民の8割が信頼していない政治家と官僚が治める国はどこかと聞けば、それは犯罪や汚職が蔓延る途上国と勘違いしそうだが、実は日本と聞いて驚く人もいるだろう。そういう政治家を選んだのだから「政治は民度の現れ」、自業自得といえばそれまでだが。
その他に世論調査で特徴的なのが宗教を信用してない人が68％と多い。医者と裁判の信用度が83％、72％とまずまずである。政治家と官僚の信用度を測る手段として、信頼できるメディアを持つことが必須だが、国民の91％が新聞を信用しているのに対し、テレビとなると69％しか信用されてないと報じられているのが気になった。
政治と官僚が殆ど信用されてないのと同じ延長線上でテレビの信頼度が低いのは問題だ。テレビ報道を国民の3割が信用できないというのは、政治にフィードバックする選挙等への影響度を考えると当事者はもっと問題意識を持って信頼回復に努めるべきだ。
例えば世論は過半数が道路特定財源に反対なのに、殆どの首長は維持を主張するネジレを調査分析しそのメカニズムを示すとか。対立を扇情的に報道し政局を追う報道は何ももたらさない。ネジレを解きほぐし選択と優先順位を明確にする役割を報道が果たせば、政治の良い循環が構築される。
考えてみると私が書く記事は舌足らずではあるが結局のところ、民意を反映しない官僚政治と、大局感を持ってこの問題の本質を伝えることが出来ないメディア、これらを咀嚼して投票で変化をもたらす意思表示ができない有権者の姿を、視点を変えながら追ってきた。
朝日新聞の世論調査の結果は私の問題認識と世論に殆ど差が無く、私が記事を書く上で立つ位置を確認させてくれており、事態は深刻だが個人的には安心させるものだった。■
