民進党苦戦の訳

新聞各社が発表した参院選の世論調査の殆どが、与党が圧勝し改憲勢力合わせて３分の２に迫る勢いだと予測するものだった。アベノミクスの停滞や甘利大臣や舛添知事の不祥事など、必ずしも与党が圧勝する有利な状況ではないはずなのに何故なのか、例によって私なりの誤解を恐れず大胆に原因追及をしてみたい。

世論調査結果を見て私が最初に、「民進党のエラーが与党を勝たせる展開にした」と思った。民進党の的外れな選挙戦略で国民は選択肢を失い、消極法で与党を支持したと。現状は国民が自公両党を積極的に支持する状況ではない。しかし、民進党のマイナス面が目につく。

大雑把に言うと国民は前民主党政権時代の混乱を忘れておらず、現在の民進党に国政を任せる気がない。国民はあの時から何も反省せず改善していない、そんな民進党を信頼できないと思っているというのが私の解釈だ。もう少し具体的に説明したい。

１）前民主党政権の失敗を国民は忘れていない　→　不信
　　失敗原因を分析し国民に謝罪、改善策を示してない
　　政権奪取の原動力になったマニフェストを殆ど実行しないまま終わった

２）米国との関係を国民は重視している　→　不安
　　鳩山政権が対米関係を悪化させ国民を不安にさせた（いまだ放し飼い状態）
　　米国抜きで大震災緊急支援や中国・北朝鮮対応する積りか疑い

３）国民が重視する経済政策の与党批判の論理が的外れ　→　期待できない
　　前民主党政権に比べ経済政策（アベノミクス）が成果を出したのは否定できない
　　現在のアベノミクスの停滞は事実だが、英国EU離脱まで責任追求はやり過ぎ　　
　　　
３）国民は共産党との連携を危惧している　→　不安・不信
　　両党が政権をとった時の政策・論理が具体的に見えてこない
　　中国・北朝鮮・旧ソ連の反民主主義的一党独裁のイメージが抜けない

４）変わり映えしない顔触れ　→　理解してくれない
　　選挙の顔が岡田・枝野では前民主党政権の失政を思い出させるだけ
　　
つまり世論調査は、「国民が望む具体的な経済政策がなくただ与党を批判し、対米関係が悪化する不安を払拭せず、前政権時代の失敗のシンボルが反省もなく選挙運動を展開」した結果であるのは明らかだ。言い換えれば、前政権時代を総括し新たな代表の下に、与党が出来なかった成長戦略を打ち出し国民に約束する、といった新鮮さが必要だった。そういう人材はいる、だが彼等は全て舞台裏に引っ込んでしまった。■