図らずも25日付で日米トップの最新の支持率が報じられた。日本経済新聞は安倍内閣支持率が10ポイント改善し52パーセントになったと報じた。一方、米ギャラップ社によるとトランプ大統領の支持率が45%になったという。私から見ると両方とも正常に戻りつつあると思った。
このところ昼間のニュースバラエティ番組で森加計問題を報じる時間が減ったので、こうなると予想した通りだった。野党は新たな追求材料に欠け同じ発言を繰り返すばかり、内外の重要案件について議論する気配すら無く、頼りはニュースバラエティ番組だけなので当然の結果だった。蛇足ながら、他社との調査結果の差を謙虚に分析する日経の姿勢は大したものだ。
こんな底の浅い支持率で上がった下がったと騒ぐ方が可笑しい、そんなもので国政が揺れ様ではいけない。だからと言って安倍内閣に問題がないとは思ってない。官邸が強いとそれに阿る官僚が続出するような国だと思うと寂しい限りだ。最悪でも国の舵取りを誤らせてはいない、幸い森加計はそう言う問題ではない。支持率回復の結果は事の重要性を多数の国民が分かっているからだと良いのだが。
現在の野党に政権担当能力など全く感じられない、政権交代など議論するのもアホらしい。それどころか与党のチェック役すら十分に果たせてない。現状では政策提案が難しいとしても、改善・修正等出来ることがあるのではないかと思う。反対・審議拒否の繰り返しは本当に国民の為なのか。
一方、トランプ大統領の支持率低下の直接の原因は不法入国者の親子を引き離して問題が表面化、キャンプに収容された子供達の衝撃的な映像が流れたことだ。数年前に海岸で溺死した難民の幼子を抱く親の写真が流れ、一気にEUの難民受け入れが進んだのと同じようなインパクトがあった。
ここにきて歴史的な米朝会談や好調な経済がトランプ大統領の支持率を30%台後半から50%近くに押し上げていた。中間選挙で当選を狙う候補者はトランプ大統領の支持率がそのうち50%前後まで上がることを期待していた。いまや共和党候補者の殆どはトランプ党だと言われている。だが、今回のギャラップの世論調査の結果は冷や水をかけたことになった。
私に言わせれば、太平洋両岸国のトップの支持率の変化は、正常化に向かった世論の動きと見做すべきと思う。勿論、設問など調査の仕方によって調査結果に強弱が表れるが、今後の調査結果の推移をみれば徐々に明確なトレンドになって出て来ると思う。この支持率の数字が秋の自民党総裁選と米中間選挙に大きな影響を与える。単なる数字ではない、この時期の支持率は重大な意味を持つ。
必ずしも私の予想通りにならない可能性も十分ある。EUの報復関税の対象になったハーレーダビットソン社は欧州に工場を作る計画を発表した。だが、結果として職を失う米国工場の労働者は直接の引き鉄を引いたトランプ大統領よりEUを非難したとファイナンシャルタイムズ(FT)は伝えた。彼等のようなトランプの岩盤支持は依然として強力だ。まだ先は長い。■
このところ昼間のニュースバラエティ番組で森加計問題を報じる時間が減ったので、こうなると予想した通りだった。野党は新たな追求材料に欠け同じ発言を繰り返すばかり、内外の重要案件について議論する気配すら無く、頼りはニュースバラエティ番組だけなので当然の結果だった。蛇足ながら、他社との調査結果の差を謙虚に分析する日経の姿勢は大したものだ。
こんな底の浅い支持率で上がった下がったと騒ぐ方が可笑しい、そんなもので国政が揺れ様ではいけない。だからと言って安倍内閣に問題がないとは思ってない。官邸が強いとそれに阿る官僚が続出するような国だと思うと寂しい限りだ。最悪でも国の舵取りを誤らせてはいない、幸い森加計はそう言う問題ではない。支持率回復の結果は事の重要性を多数の国民が分かっているからだと良いのだが。
現在の野党に政権担当能力など全く感じられない、政権交代など議論するのもアホらしい。それどころか与党のチェック役すら十分に果たせてない。現状では政策提案が難しいとしても、改善・修正等出来ることがあるのではないかと思う。反対・審議拒否の繰り返しは本当に国民の為なのか。
一方、トランプ大統領の支持率低下の直接の原因は不法入国者の親子を引き離して問題が表面化、キャンプに収容された子供達の衝撃的な映像が流れたことだ。数年前に海岸で溺死した難民の幼子を抱く親の写真が流れ、一気にEUの難民受け入れが進んだのと同じようなインパクトがあった。
ここにきて歴史的な米朝会談や好調な経済がトランプ大統領の支持率を30%台後半から50%近くに押し上げていた。中間選挙で当選を狙う候補者はトランプ大統領の支持率がそのうち50%前後まで上がることを期待していた。いまや共和党候補者の殆どはトランプ党だと言われている。だが、今回のギャラップの世論調査の結果は冷や水をかけたことになった。
私に言わせれば、太平洋両岸国のトップの支持率の変化は、正常化に向かった世論の動きと見做すべきと思う。勿論、設問など調査の仕方によって調査結果に強弱が表れるが、今後の調査結果の推移をみれば徐々に明確なトレンドになって出て来ると思う。この支持率の数字が秋の自民党総裁選と米中間選挙に大きな影響を与える。単なる数字ではない、この時期の支持率は重大な意味を持つ。
必ずしも私の予想通りにならない可能性も十分ある。EUの報復関税の対象になったハーレーダビットソン社は欧州に工場を作る計画を発表した。だが、結果として職を失う米国工場の労働者は直接の引き鉄を引いたトランプ大統領よりEUを非難したとファイナンシャルタイムズ(FT)は伝えた。彼等のようなトランプの岩盤支持は依然として強力だ。まだ先は長い。■