働き方改革法に反対は筋違い

野党が大反対しそれに同調する報道が多かった「働き方改革法」が成立した。政府が3年越しで取り組み最重要法案と位置付けたものだった。反対の理由は高給労働者を残業規制から外す「脱時間給制度」は定額で働かせ放題にする悪法だというものだ。だが、現実の世界を全く理解してない根拠不明の「反対の為の反対」であり全く理解できない。

反対の対象者は年収1075万円以上の優秀な人達で、私が知る限り普通の会社でも数人いるかいないかの人材だ。彼等は国会で先頭に立って法案に反対する立憲民主党や共産党など支持していない。彼等高給取りではなく、もっと安い給料の労働者に対して野党はアピールしてると知っているからだ。

働き方改革法の背景は欧米の労働者に比べて労働生産性が低い日本が生き残る為の法案だ。報道によれば16年時点の日本の時間当たりの労働生産性は46ドル。米独の３分の２程度にとどまる。長く働いても成果が出ていたわけではない(6/30日本経済新聞)。これでは戦えない。

90年代に米国の工場で働いた時、全てのホワイトカラーに残業代はなかった。時給で働く労働者以外は残業代はつかなかった。20年経っても何故我が国ではいまだにこんな議論をしているのか理解できない。役割を決めず長期雇用を約束する日本企業の雇用慣行「無限定型」が、長時間労働の根本原因だと同記事は指摘している。

野党はこの視点から正攻法で法案の修正を提案すべきである。無限定型の雇用環境から生じる無制限な長時間残業を無くす為には、欧米企業と同じように職務記述書(job description)の導入を義務付けることだ。野党の反対は我が国を過去に縛り付けて進歩しないよう後戻りさせているようなものだ。

企業はＩＴを使った業務の効率化に今必死で取り組んでいる。戦いには新興国も参入し世界的な競争に広がっている。それは又、世界の優秀な人材の獲得競争でもある。日本でもホワイトカラー職が労働者の半数を超え、時間をかければ比例して成果を得る時代ではなくなった。野党諸君は働き方改革法に何故反対するするのか基本に戻って考え直して欲しい。■