何故、日本のコロナ医療が逼迫するのか：医療以外の問題

１年半にわたり海外と比べながら我が国のコロナ対策を注目してきたが、マスコミ報道に納得できない部分が多く、どうしてもモノ申したくなることが多い。１０日記者会見で河野大臣がワクチン接種１回目は米国６１．９％日本６１．７％（８日現在）と発言したが、ワクチン接種の遅れを非難してきたマスコミは無視した。

今日のＮＨＫテレビ討論会で西村大臣がワクチン2回目接種が5割超したと言明して初めて速報が流れたが、マスコミは軽い扱いに終わると予測する。多分、今後の焦点は重症化が改善したところで西欧並みの行動制限をいつどれだけ緩和するかになるだろう。

私は自民党総裁選とこれに続く衆院選は基本に戻って、我が国のコロナ医療逼迫の根本原因について議論すべき絶好の機会だと思う。医療行為以外の問題について、特に以下の2つのテーマについて議論し対応策を国民に示す時が来たと考える。身内を非難する議論が期待出来るか微妙だが。

（１）日本のコロナ医療逼迫の原因にはいわゆる医療行為とは別に、他の分野にも共通する日本人の特徴がある。それは政府・自治体に限らず民間でも共通することだ。「縦割り組織」が責任を明確に出来るか、即ち組織の利益や権利を守るための防衛本能を克服できるかだ。

今回のコロナ対応について例示すると、個々の自治体のＩＴ化が進んでも統合されておらず、１０万円の支援金・ワクチン接種・コロナ対応ベッドの管理などが、自治体ごとに個別対応され可視化されなかった。１年半たっても一向に改善されてない。これは我が国の民度或いは文化の問題だ。

ワクチン接種の進捗状況が目に見えるようＩＴ化出来てないのは、そもそも自治体の実力が誰の目にも見えるのを嫌ったからだ。マイナンバーも支援金配布も自治体ごとに進捗が分かり比較されると知事や市町村は困る。更には、共通化するとＩＴ業者との癒着が表面化してしまう。

（２）次の問題はワクチン接種の進捗が遅い件についても我が国独自の問題があった。本件では複数の問題が指摘されているが、かつて薬害問題でこぴっどく叩かれた厚生省や薬品会社はワクチン開発に用心深かった。厚生省に限らずその種の経験はＤＮＡに刻まれ、緊急事態の対応を遅らせた。

類似の問題は繰り返されている。つい先週も米軍のアフガニスタン撤退が引き起こした混乱時に、外務省の自衛隊派遣の判断が１日遅れで５００人以上の人達が取り残された。かつて自衛隊派遣がいわゆる軍隊派遣の延長線上で問題視されたＤＮＡが外務省に刻まれて用心深くさせた。

共通するのは、為政者が逡巡したのは組織の失敗を恐れて判断が誤り遅れた為に起こった為だ。政治は結果だ。最終責任を問われる菅首相は長く官房長官を務め我が国の問題を認識していたはずで残念だ。また、後ろ向きＤＮＡ形成の要因になったと野党やマスコミは反省すべきだと思う。

現在自民党の総裁選が始まり、３人の候補者が報じられている。既に候補者各々の憲法改正まで踏み込んだ政策の違いが報じられている。多分、ポイントは非常事態における各種対応で、具体的にはサイバーを含む軍事的対応と医療システムを統括する仕掛けだと思う。迅速なコロナ危機対応を逡巡させたＤＮＡにも目を向けて議論し改革を目指して欲しい。■