１２月２日本日は１２月議会初日を迎え、平成22年度決算討論を行いました

　こんにちは、昨年の１２月議会ではノロウイルスに悩まされた石井伸之です。

　本日は今年最後の定例議会である国立市議会第四回定例会の本会議初日を迎えました。

　いつものように、本会議初日は様々な議案が議会へ提案され、３つの常任委員会（総務文教委員会・建設環境委員会・福祉保健委員会）へ付託されていきます。

　条文整理の議案も多い中で、住基ネット接続に向けた「国立市住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報の保護に関する条例案」と国立市財政の将来を検討する「国立市財政改革審議会設置条例案」の条例案が注目の案件となっております。

　両条例案共に私の所属する総務文教委員会へ付託されることから、しっかりと丁寧な議論を展開したいと思います。

　議案の付託が終わった後に、平成２２年度決算に対する会派代表討論が行われ、一人会派は５分、二人以上の会派は１０分という持ち時間の中で討論が行われました。各会派ごとに関口前市長に対するスタンスが違い、注目する点も違いますので聞いていると大変参考になります。

　私達、自由民主党・明政会からは私が討論を行い下記のように訴えました。

平成22年度決算討論原稿
　自由民主党・明政会を代表して平成22年度一般会計決算及び特別会計決算すべて認定の立場から討論いたします。
　平成２２年度歳入歳出総額は一般会計決算歳入総額２５８億２７６８万円、一般会計決算歳出総額　２５４億３６５４万円、歳入歳出差し引き残額は約３億９１１３万円となっており、経常収支比率は臨時財政対策債を分母に加えない計算では１０１％、分母に加えた計算では９６．４％となっております。

　少子高齢化社会の到来による民生費の伸びに対して、より一層の歳出削減を行うと共に、将来へ対応できる社会保障の在り方についても、地方から国へ提言すべきです。あらゆる責任を国が悪いという一言で片づけず、地方行政を担う責任ある現役世代として、積極的な問題解決意識向上が求められます。
　
　さて、平成22年度最大の目玉政策は何と言っても１２００万円余りを支出した国立駅周辺まちづくり委託料であり、関口前市長は日向市駅周辺のまちづくりを手掛けたＵＤＣと随意契約を結ぶことによってＪＲとの交渉も全てが上手くいくと思い込んでいた感があります。

　しかし、イメージ図とは言え地権者であるプリンスホテルやＪＲと何の合意もなく、勝手にプランを考え、それを公に示すことは、既に希薄となっている信頼関係を破局へと導く行為でしかありません。

まずは現実路線に話を戻し、地権者と折り合いを付けた中で、具体的な計画作成に向けて市長自らが直接交渉するよう、各議員が何度も何度も口を酸っぱくして訴えたにも関わらず、平成22年11月終わりの頃に八王子支社へたった一度だけ赴いた程度では国立駅周辺まちづくりが前に進むわけがありません。

　市長としてのリーダーシップが全く無い状況では、国立駅周辺まちづくり推進室に配置された職員がいくら優秀でも、自らの能力を発揮することができないのは当然です。まちづくり会議でも意見が集約されることが無く、いつまでたっても個別問題の議論に終始していたことも残念でなりません。

　佐藤市長には、こういった状況を踏まえて、東京都やＪＲといった関係団体と信頼関係を構築した中で、国立駅周辺まちづくりに向けて努力していただいている事に対して敬意を表すとともに、より一層の努力をお願いいたします。

　また、住基ネット切断を継続していることについて、以前の敬老大会で年金受給者の方々へ現況届を提出させてしまっていることを市長としてお詫びしていたことは記憶に新しいことと思います。しかし、現況届の提出遅れによって平成２０年度８７名、平成２１年度８５名、平成２２年度１０３名の年金が期日までに支給されず、年金受給者の不安が解消されることはありませんでした。

　住民訴訟でも住基ネットへ接続しないのであれば、不要な支出であると認定された、住民基本台帳ネットワークシステムサポート委託料５６万４４８０円の支出は多くの疑問が残ります。
　住基ネットへ接続できる状況となれば接続すると言う詭弁は既に聞き飽きたところであり、本当に接続する考えがあるのであれば、総務省に対して質問書のやりとりだけではなく、コンピューターの専門化として直接交渉すべきところです。
　しかし、平成２２年度公式、非公式に関わらず一度たりとも交渉したという経緯は無く、これでは住基ネットを接続できる環境整備に向けて努力をしているとは到底考えられません。
　上記二点を改善すべき最も重要な点であると指摘させていただきます。

　話は代わり、明るい部分としては組織改正によって創出された収納課の目覚しい働きが注目されます。真面目に納税していただいている方々のためにも、税金の収納促進は各自治体として大きな課題であると受け止められております。

　しかし、リーマンショック以降様々な不安定要因が重なったことによって、市税収入が落ち込み、それと共に市税収納が難しい状況となっているところを、各市民の状況に応じた丁寧な納税相談やインターネット公売、財産の差し押さえという様々な方法を駆使して、平成２２年度市税収納率三多摩トップという偉業を成し遂げることができました。

　もちろんこの結果は、収納課長である青木課長を先頭に、収納課職員が一丸となって収納促進に向けて市民へ働きかけたことと、市民の納税義務意識向上によるところが非常に大きいと感じているところです。

　自治体の根幹を成す納税促進に向けて、収納率三多摩上位を続けている立川市・多摩市といった自治体や上部団体である東京都との連携をする中で、収納課職員が入れ替わっても同じ能力を発揮できるマニュアル作りに向けて尽力していただきたいと思います。

　収納課の業績に対する比較対象となってしまうのが、学校給食費の状況です。市税収納率と比較すると９９．０５％というのは高く思えてしまいますが、本来食材費として計上されていることから、１００％を目指して学校と協議することも検討すべきです。

　歳入増については、使用料や手数料収入の増加に向けて努力の跡が顕著に見られる部分もありますので、今後は未利用地の活用といった部分にも努力をお願いいたします。

　共用車のあり方について、直営では１３００万円～１５００万円、委託では８００万円～１０００万円、市独自の借り上げ方式では４００万円～５００万円と調査検討しているとの答弁がありました。金銭面での精査も必要ですが、防災面や非常時における共用車のあり方を考える中で運用方法の丁寧な検討が必要です。

　平和関連施策と言いながらも原発反対の映画上映や日本非核都市宣言自治体協議会へ加入することに対する費用対効果というものもしっかりと精査した中で予算執行をすべきです。

　特別会計としては国民健康保険国保赤字補填分である財政繰入金８億４５００万円の改善に向けて抜本的な対策を講じる時期に来たのではないでしょうか？国民健康保険は最後のセーフティネットとして文字通り全国民を対象としているにも関わらず、財政的には各自治体が負担しているという状況を改善しなければ、地域格差による赤字負担が雪だるま式に膨れ上がってしまいます。

　そこで是非とも区市町村単位での事務執行を都道府県単位へ移行するとともに、最終的には国での一括管理を行う中で、事務手続きの簡素化に向けて働きかけていただくことを要望します。

　以上で自由民主党明政会平成２２年度決算すべて認定の討論といたします。

　長文を最後まで読んでいただきありがとうございました。