政権引き継ぎ始動

今月１６日召集の特別国会に向け、民主党は政権引き継ぎ業務を始動させた。
民主、社民、国民新党は、３党の連立政権樹立に向けて連立政策の協議に入った。
また民主党岡田幹事長は河村官房長官と政権移行について会談を行いました。
３党の連立政策協議では早くも対立が見られ今後どう調整して行くか民主党の対処
に注目が集まる。
基本的には核兵器廃絶の先頭に立つ事。東アジア共同体構築を目指す事。対等な　
日米同盟関係を作る事等が示されたが、自衛隊海外派遣即廃止の社民党、郵政民営化
抜本見直しに拘る国民新党には細部に亘り見解の相違が見受けられ今後どう調整
されるのか全く不透明です。
３党連絡調整機関を設置し、同機関の合意なくては閣議決定出来ない様に、
主張する社民党に対し、民主党は政府と与党の二元体制を懸念し内閣一元化を主張した。
衆院比例代表定数８０削減を主張する民主党に対し、方針凍結を要求する社民党、
民主党と一定の距離を置き閣外協力にすべきだとする社民党一部の動き等々・・　
火種は事欠かない様です。
民主党のマニフエストと明らかに違う社民、国民新党との隔たりをどう調整するかは新政権
樹立に向け基本的作業で民主党の力量が問われます。
またスムーズな政権移行に向け自民党との協議も岡田民主党幹事長と河村官房長官
の間で話し合われ、予算の執行状況。インフルエンザ対策。外交安全保障等６項目
について民主党は政府に情報の提供を要請した。
これに対し麻生首相は全面的に協力を指示したと言うが、一点気掛かりな事は岡田
幹事長が敗者に対する様に高圧的態度で接している事です。
ここで「ナメラレ」たら大事(おおごと)です。当然と言えば当然で理解出来ます。
しかしそれでは出せるものでも出せなくなりはしないか？
それと海外の重要会議に日本の責任者が出席出来なくなった事です。
９月に行われる農業交渉のＷＴＯ会議や、Ｇ２０財務相中央銀行会議等は、全てが
キャンセルで日本はカヤの外です。益々日本の影は薄くなりそうです。
国連総会にはどうやら間に合いそうですが、飛行機の手配もまだしてないと言うから、
果たして鳩山代表が国会で予定通り首相に指名され、組閣を終えて出席出来るのか、
いささか心配になって来ました。
今一番心配されて居るのが、折角景気が上向いて来たのに、予算の凍結等で悪化し
出さないかと言う事です。
２０１０年度概算要求は全面的見直しで年内成立は無理だと悲観的観測が出ています。
また政府が景気対策として成立させた歳出総額１４兆円の２００９年度補正予算も
複数年度執行のため４６基金にループされた４兆３６００億円の内未執行分の約
３兆円を執行停止にし「こども手当て」の財源等に振り向ける事とした。
新しい家に建て替えるには、古い家は徹底的に壊さなければ建て替えられません。
今その時期で全てが否定され、破壊され様として居るのかも知れません。
国民の願いの新しい家が本当に建つのか？
つぎはぎだらけの欠陥住宅では困ります。
どうせやるからには百年を見据えた快適な住宅を建設して欲しいものです。