公務員給与カットか？

民主党がマニフェストに掲げた国家公務員総人件費２割カットがいよいよ実現に向け動き出した。
この問題は、ムダな経費削減とか、国家公務員の力を削ぐ日干し作戦ではなんて、
穿った考え方にも取れるが、優遇されヌクヌクと過ごすお役人を少しは自覚させる事が出来るにで
はないかと言うのが国民の本音です。
とは言え身命を賭してお国のため尽くされるお役人に冷たい処遇は如何かと言う、
意見もあります。
ご存じの様日本では公務員は労働者の権利である団結権や団体交渉権。ストライキ等
の争議権が禁止されて居ます。
その代わり人事院等が給与改定勧告等を行う人事院勧告制度が取られて居ます。
今回民主党はこの国家公務員の労働基本権をを人事院勧告制度の見直しで回復させる事とする。
毎年の給与改定は人事院勧告を受け労使交渉で決める仕組みに替えると言う一大
転換をきめました。
その上で厳しい財政状況に理解を求め労使合意の給与カットをしたいと言う甘い
構想の様です。
交渉権を認める代わり給与カットに協力せよとは他人事(ひとごと)ながら、余りにも虫の良い
考え方と思えてなりません。
まあそれは良いとして、全国５７万５千人の国家公務員、総人件費５兆３千億円を
２割カットし１兆１千億円削減を目指す事は国民にとっては良い事です。
是と同時に大幅な人員削減を盛り込んだ「公務員制度改革実施計画」策定方針を
固め、２０１１～２０１３年度実行に本気で取り組んで行くと言う。
まだ先の話とは言え(それまで民主党が政権維持して居ればの事ですが)給与の
２０%カットとは下っ端役人にとっては、少し惨すぎる気がせんでもありません。
月給４０万円の人なら８万円のカットですからそれは大変です。
幾ら格安官舎や福利厚生が完備されて居ても下級官吏にとっては、大変な事と
思います。