政務三役会議

民主党の政治主導の政策として打ち出された、官僚との事務次官会議の廃止に伴い
関係閣僚会議や閣僚委員会が創設されたが、その前に各省庁を調節する副大臣会議
がまた同じ省庁内を検討調整する政務三役会議が創設されました。
この政務三役会議は各省庁に貼り付けになった、政務次官３名と副大臣と担当大臣
で構成され、担当官僚を指導監督し、上部会議への政策を上げる調整役を果たすものと言われます。
色々問題山積する国交省では早速前原国交相のもとで政務三役会議が開かれた。
民主党が打ち出した「こども手当」や「高速無料化」等実現に７兆１０００億円の
財源が必要であります。
このため麻生内閣が実施した経済対策の補正予算を凍結、効果の薄い物を選別して
各省庁から３兆円を捻出する。
またムダな予算の洗い直しで４兆円を捻出すると言う基本方針に沿って、その作業
に入る打ち合わせの国交省政務三役会議でした。
現在藤井財務相から凍結中の補正予算の洗い直し結果を１０月２日まで報告する様
各省庁に通達されています。
約１５兆円のうち６兆円は、地方支援の補助金が占めると言われ、その動向には、
地方団体が強い関心を示しています。
八場ダムや川辺川ダム等、各地方団体の公共事業を多く抱える国交省は、成り行
きが注目の的となっています。
前原国交相は個人的には地方団体と民間が既に契約に入ったものや、発注済み、　
若しくは地方自治体に交付決定した補助金は凍結困難と理解を示していますが、
民主党の閣僚会議に掛けられた時それがスンナリ通るかそれは不透明です。
八場ダムや川辺川ダムは中止の基本的姿勢は崩さないが、地元住民や自治体に理解
して貰う努力をすると言うがこれは恐らく平行線で益々混迷化が予測されます。
又もう一方の大問題を抱えて居る厚労省の長妻厚労相も政務三役会議を開きました。
雇用。年金。生活保護福祉等と重要課題が多岐に渡って居る関係から、優先順位
をつけて作業する様通達を出しました。
その他の省庁もどうやら政務三役会議が動き出し、懸念された財源捻出に一歩動き出した様です。
これから国民に納得の行く国家予算案を編成すると言う難事業が控えて居ます。　
それも時間が限られた、苛酷なマッチレースです。
国民の期待に応えるられる予算案編成を期待します。