鳩山内閣支持率７０%台

新内閣発足後まず気になるのが新内閣の支持率です。
日テレ関係の世論調査で７７%。共同通信の調査で７２%と言う、小泉。細川内閣に次ぐ
第３位の、近頃新内閣発足直後では珍しい高水準の支持率を示しました。
国民の期待が如何に高いかがうかがえます。
新閣僚は早速前閣僚との引き継ぎを終え、矢継ぎ早に、競争の様に政策転換を号令しました。
ミスター年金の異名を持つ長妻厚労相は最低年金補償制度創設に向けて年金加入
期間の短縮。生活保護の母子加算復活。後期高齢者医療制度廃止への検討開始等々・
前原国交相は八場ダム川辺ダム建設中止高速道路無料化新幹線建設見直し等々・・
岡田外相は核密約の真相究明を。
菅国家戦略担当相と藤井財務相は補正予算の執行停止を。
千葉法相は取り調べの可視化と死刑執行は慎重にと表明した。
原口総務相は国の出先機関原則廃止。国と地方協議の法制化と直轄負担金制度廃止
川端文科相はアニメに殿堂建設即中止を
赤松農相は減反見直しと農家個別所得補償は２０１１年度から実施と。
平野官房長官は事務次官以下の官僚記者会見原則禁止を。
仙谷行政刷新相はタテワリ補助金や天下り構造の徹底糾明を。
なお各閣僚は担当省庁で天下りの厳禁を申し渡しました。
これら大半は皆国民が長年の念願だっただけに、胸のすく思いです。
が反面本当に可能か？それは果たして誰に対して良い事なのか？
等々の疑問が残ります。
ムダな公共事業の中止それは大変良い事の様に思えますが、振り回された地元自治体
や住民の救済はどうするか？
後期高齢者医療制度は確かに選別し別の医療体制で対応する事はオカシイが、国民
皆保険制度を維持する別の手段があるのか？
６割かたが疑問視する高速道路無料化が果たしてベストの方法か？
そして可能なのか？
農家の個別所得補償や子供手当の支給それは判るが、何故国民全てが負担せねばならぬのか？
景気浮揚対策の補正予算を執行停止して、景気対策は大丈夫なのか？
この財源に頼った地方自治体に混乱はないのか？
これらの問題を抱えいよいよ船出です。
来月中旬には臨時国会が開かれ討議されます。
国民が納得のいく結論を、出される事を期待します。