消えるか地域主権戦略構想と地方自治？

東日本大震災以後日本の政治は大きく狂わされて来ました。

地方自治改革を目指す地方自治法改正案は先送りされ、地域主権戦略構想も遅々と
して進まない状況です。

明治時代から築かれて来た中央集権政治を打破して地方に独自の政治を行うシステム
を構築しようと言う動きは自民党政権時代からありました。

所謂「地方分権」で國が持っている、組織や財源を地方に移譲して行こうと言う動き。
しかし是は官僚にとっては死活問題で何時も潰されてきました。

又明治政府時代からあった日本の「道州制」問題が近年又復活して来て具体的に、
９道州。１１道州或いは１３道州を上げて討議されて今もなお続いて居ます。

是は現在の都道府県の壁を取っ払い、外交や防衛等基本的関係を除き、道州が独立国
の様に政治を行う事を目指していますが、是は仲々国民性とか国情により実現は可成り
厳しいと言われて居ます。

今回政権交代で、民主党政権は政治主導を理念に「地域主権」と言う新しい概念を打ち
出しました。

是は原則國の地方出先機関の廃止若しくは統廃合で、地方への権限譲渡。財源委譲等で
地方が主権を取り戻す事を目指して居ると言われています。

ただ其れを受け入れるだけの地方の基盤があるかが問題です。

まず鹿児島阿久根市長の問題で発生した先決事項の乱発や住民投票制度の見直し等を
盛った地方自治法改正案は今の処先送りされ、成立の目途がたって居ません。

今回地域戦略会議下部組織が、出先機関をブロック単位で地方に移管する特例制度の素案を
提示しました。

現在地方自治法で規定されて居る広域連合は都道府県の権限や事務しか移管できず、国からの
移管は適用外です。

又現在関西広域連合と九州広域行政機構への設置が進んで居るが全国的にはまだまだの感です。

今回の素案は全面國の出先機関移管を目指す広域連合とは少し異なる様です。

謂わば折衷案で、複数の都道府県が出先機関の受け皿となり國の権限と事務を移管する構想です。
譬えば港湾の出先機関は何県。河川工事は何県と言う事の様だ。

何れにしても何か線香花火みたいで何時消え去るか判らない様な心細さがあります。

是で果たして地域主権が実現出来るのか？

大きな流れとしては官僚絶対主義との対決でもあるのでは無いでしょうか？