日々好日

さて今日のニュースは

我が町の財政事情

2011-07-29 13:45:58 | Weblog
高齢者が日常茶飯事でタクシー利用して結構な身分だと感心していましたら
是は市が高齢者からの申し出で福祉タクシー券が配布するとの事でした。

1年分300円の福祉タクシー券が一人に36枚交付されるとか。
月に3枚使用出来そうで病院通いや買い物に充分役立ちそうです。

歳を取って来ると自動車運転が困難になって来るもので、足になって呉れる
家族が居る場合は問題無いでしょうが、矢張り大半の人がこの恩恵に与る
のでしょうか?

処で我が町の財政事情はどの位か興味が湧いてきて調べて見ました。

我が町は人口5万人を越える地方小都市の典型的自治体です。

財政規模は280億円程度の規模です。

収入の126億円は地方交付金が占め、市税収が33億円。國や県の支出金が
57億円と云う処が主な収入源です。

是に対し歳出は人件費が51億円。社会保障費に当たる扶助費が51億円。
借金返しの公債費が55億円、政策費となる投資的経費40億円が主な
歳出金です。

まず我が町は8町が合併して出来たので、人件費の思い切った削減が出来
難い状況です。

8つの市支庁社。各町に分散する市の機関。どうしても人件費の占める割合は
高くなります。

我が町も少子高齢化の波は厳しく社会保障費は財政の20%を占めて居ます。

其れよりも8町合併で持ち寄った借金や合併の折発行した特例債券等の償還で
財政の2割近い公債費が占めます。

是とは別に我が市は総額119億円の特別会計と約2億円の水道事業会計がある。

特別会計は国民健康保健特会が92億円。高齢者医療事業特会5・5億円。
簡易水道事業特会13・8億円。等々です。

我が町は8町合併時簡易水道と上水道の二つの事業が持ち込まれたままで運営
されて居る関係で水道事業会計は別に設けられています。

当然市民が利用する水道料金には雲泥の格差があるが今もって是正されて居ません。

本当にあんな大騒ぎして合併した平成の大合併は何だったのだろうか?

合併すればその恩恵を判る筈と当時云われたが、実際問題として税金はあがったし
色々行政のサービスを受ける事に地域毎に格差が出てきました。

合併して良かった事はゴミ収集袋が半分に安くなった位だと誰もが言って居ます。

市の責任者は財政健全化判定比率の四つの指標は大丈夫クリアすると公言して居るが
本当に信用してよいのか疑わしい感じもします。

四つの指標とは実質赤字比率。連結実質赤字比率。実質公債比率。将来負担比率を
云い、赤字財政は一般会計だけではなく特別会計や事業会計の赤字も併せて評価する
と言うもので自治体はこの四つの指標を公表する様になっています。

民主党内から10兆円増税認めずの反発有り

2011-07-29 08:07:55 | Weblog
政府は懸案の被災地復旧復興の第二次補正予算が可決成立したので、
本格的第三次予算案に取り掛かりその腹案を先日明らかにした。

まず今回の東日本大災害の復旧復興に際しその期限を10年として
23兆円規模の災害復旧・復興を行う基本方針を明らかにした。

そしてまず今年から5年間の復旧・復興に19兆円を充てる。
今年成立した一次補正予算と二次補正予算総計6・1兆円は手当済み
としてあと12・9兆円の財源探しを行う。

こども手当見直し4年分や高速道路社会実験費・国家資産場売却等の
税外収入をかき集めて充当し残り10・3兆円は増税で充当する事を
基本方針に明記する事としました。

是に対し民主党内から強い反発が出て来た。

当然予想された事ですが、党内から政府に「10兆円規模の臨時増税」
を基本方針から削除せよとの強い要望が出されました。

これは民主党内で開かれた復興基本方針を協議する小委員会の役員会で
10・3兆円の臨時増税を基本方針に明記する事はは絶対認めないとし
方針案の書き直しを要求したものです。

党内には復興財源を増税と決めつける必要はないとか、増税で頼らずに
建設国債の発行で復興費用は賄えると言う意見が多い。

ただ建設国債だと財政健全化問題が絡みこれ以上の赤字国債と同じ様な
国債発行に頼るのはどうかと云う問題も出てきます。

政府としては無視する訳にも行かず方針案の財源確保を見直す方向に
検討にはいりました。

民主党は政府が修正に応じなかったら独自案を提示する構えとか。

この結論が8月にずれ込む可能性もあって復興基本方針がたたき台と
なるので、第三次補正予算案編成に支障が出て来る恐れがあります。

財源確保と言っても大体決まって居る事です。

増税か赤字国債発行かどちらかです。

増税も法人税や所得税等基幹税の増税かそれとも消費税増税か?

債券発行も建設国債発行か、復興債発行か?

復興債発行はその償還を基幹税の増税で行う今回の政府案。
消費税で償還しようと言う動き。

その他にも色々復旧・復興財源探しは考えられるかも知れませんが
なにせ期限が限られて居ます。

何時までもダラダラして貰ったらそれだけ被災者が泣く事になります。

速やかのこの際沽券に関わらず被災者の身になって解決して欲しいものだ。