原発避難者に固定資産税・自動車税減免？

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片山総務大臣は福島原発事故の避難者に対し土地家屋の固定資産税・自動車税等減免する
地方税制優遇措置を関係自治体の首長等に説明しました。

政府が検討して居るのは、固定資産税で原発周辺の「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急
時避難準備区域」のうちで市町村長が指定する区域で２０１１年度分を減免する。

警戒区域に限定し自動車税を免除する。

避難先で代替え住宅。車両を取得した場合、不動産取得税・自動車取得税を非課税にする。

政府としては関連改正法案を今月中に国会に提出予定で、なお固定資産税等の減免で減収に
なる自治体には的確な財政措置を取りたいとの事です。

しかし国民として疑問が残ります。

なぜ福島原発関連のみ優遇されるのか？

国策として推進してきた原発政策のツケを政府が払う積もりなのか？

今回の震災で財産や家族の命さえ失った被災地の住民には何の減免も無しなのか？

何か腑に落ちない政府の対応の様に思えてなりません。

どうなるのか？こども手当

子供を養育中の親御さんにとって大変関心事の一つである「子供手当」の先行きです。

この子供手当は現在政争の道具とされ謂わば人質に取られての与野党の攻防戦の真只中に
あります。

自民・公明党は子供手当を全面的に見直さないと二次補正予算案にも公債発行特例法案の、
審議には応じる考えが無い事を明らかにしています。

是に対し与党の民主党は子供手当は国民に約束した目玉の政策でそう簡単には応じられません。

それに今は無用の長物化した菅首相を辞任させるには。補正案・特例公債法案・エネルギー法案
の三法を一刻も成立させてお引き取り頂くと言う方向に動いています。

菅首相も「俺の顔を見たくない奴は一刻も早くこの三法案を成立させろ」と冗談交じりで仰った。

是を真に受けて三法案成立に動いて居るが、是は本当に国民を愚弄するやり方だと断言できます。

これ以上国会が空転する事を嫌った民主党執行部は子供手当の見直しに応じる事になって、今回
自民・公明と民主党で実務者協議を行いました。

民主党は３歳児までのかさ上げは断念し現行の中学生まで一人月額１３０００円支給を半年間、
再延長を提案し金額の修正には応じるが所得制限の導入には非常に困難と難色を示しました。

是に対し自民・公明は所得制限は一歩も譲れないと強く反論した。

民主党は所得制限については、党内からの強い反対もあるが、所得の把握には共通番号制導入とか
税制改革が絡みそう簡単な問題で無い理由が有るからです。

是は長年与党をやって来た自民・公明が一番良く熟知した上での難題と思われます。

まあ言ってみれば、どっちもどっちと言うのが本音です。

これで協議は物別れ、当面凍結する事になりそうだとの事です。

これでまた、補正予算案や特例公債法案等の成立が先送りされ、益々国会は空転し、菅首相が命拾い
して高笑いが聞こえて来そうです。

一番の被害者は国民であり被災地の住民です。

特例公債法案が成立しないと２０１１年度当初予算の執行に支障が出て、又１０兆円超えと言われる
震災地復興の本格的三次予算案が策定出来ず、益々被災地復興は遠のく事になりはしないか？

本当にいい加減勘弁して欲しいと叫びたくなって来た。