こども手当所得制限は可能か？

菅首相辞任の条件の重要三法案？の一つ二次補正予算案は可決成立しました。

次は特例債券法案と再生可能エネルギー買い取り法案だと民主党執行部は、
野党要求をそのまま呑む様な状況で譲歩また譲歩を繰り返して居ます。

その第一が特例法案と引き替えにこども手当見直し要求です。

野党側は年収１０００万円以上の高所得者も２００万円以下の低所得者も
同じ様な一人当たり月額１万３千円は不公平だと主張しています。

確かにそうです。

云わんとする事は充分に判るほど判ります。

しかし問題はどうやって国民所得を把握するかです。

政府は「マイナンバー」と云う共通番号制を施行し健康保険証。年金手帳。
介護保険機能を纏めたＩＣカード配布する計画とか。

是は表向きの理由で税制一体化改革で必要な国民の所得の把握と管理が主目的
ではないかと云われます。

共通番号制は自民党政権時代に大蔵省からの突き上げで何度も提案されたが、
其れを拒否したのが今の民主党です。

処が民主党は政権を手にした途端、国民所得の把握が必要になり率先して実現
しょうとしています。

話しは逸れたがこども手当の所得制限するには国民の所得の把握が先決問題だ。

其れが判って居る自民党等は無理を承知で要求してきました。

初め応じられないとつっ放して居た民主党執行部でしたが、手取り１０００万円
以上の家庭は月額一人当たり９千円の減額支給する事で譲歩案を示しました。

しかし自民公明はそれには応じられないとし支給額を月額一人当たり１万円に減らし
年収８６０万以上の世帯には原則支給しない「所得制限案」を提案してきた。

解決を急ぐ民主党執行部は其れを全面的に呑み２０１２年度から実施する事で大筋合意
したと云う。

国民にとっては好ましい事ではあるが、こども手当を貰う人達や、年収８６０万円以上
の高所得にとっては、腹の立つ事でしょう。

ただ問題は此処でどうやって国民の年収を把握し選別するかです。

税務署に聞けば一発でその様な事は判ると仰る方が多いと思います。
しかし問題はその様な単純で無い事位は誰だって判ります。

政府はこども手当の所得制限で大筋合意はしたもののどうやって国民の所得把握を行う
積もりなのか？

不可能を見越しての自民党等の要求を呑んだ民主党執行部、さてどの様な知恵を出すか？
我々も決して無関心では居られません。