議員日当制議案対馬市議会で全会一致で否決される

平成の大合併後財政難に喘ぐ長崎県対馬市でこの程市民団体が市民の必要署名９５３名分
を集め議員日当制導入の市条例案改正を求めて議会に直接請求を行いました。

処が市議会は全国的例のない事等を挙げて全会一致でこの請求を否決しました。

議員の日当制導入は是まで福島県矢祭町を除き否決されて居る経緯があります。

尤も鹿児島県阿久根市では、掟破りの市長専決事項を発令し昨年７月実施したが、
新しい市長に代わり又元の月額制に逆戻りしました。

他に鳥取県江府市が否決。和歌山県新宮市が一応審議中。名古屋市が否決となって居ます。

この議会議員の議員報酬は地方自治法２０３条により、議員報酬や期末手当支給等を
各自治体の条例で定める様にしています。

因みに東京都議長は月額１２９万２０００円。一般議員は月額１０３万７０００円です。

世界的に見ると米国シカゴ市議員は年額８５０万円。フランスパリ市議員が６００万円です。
東京の議員さんが特別華々しい活動をして居るとは思えません。
この他に年２回の期末手当や政務手当が月毎に支給され相当の議員報酬となります。

問題の名古屋市議会議員の議員報酬は１７１３万円となって居るが隠された議員報酬が有りそうだ。

議長報酬月額１２２万５０００円。期末手当年間４１０万３７５０円。政務調査費月５０万円
年総額２４８０万３７５０円。

一般議員月額９９万円。期末手手当３３１万６５００円。政務調査費月５０万円。
年総額２１１９万６５００円。

昨年３月に議員報酬を日当制に議決した福島県矢祭町は年額３４０万円の議員報酬を廃止して
議会開催の日当１日につき３万円としました。

是で議員報酬は一挙に９０万円となったとの事です。

我が長崎県では県会議員が月額８０万円。年額１４００万円。
長崎市会議員が月額６１万９０００円。年額１０００万円。
対馬市議員は月額２８万８０００円で同じ長崎県市議会では最下位との事です。

ただ議員さんには年２回の期末手当と政務調査費が支給されます。
また地方議員年金制度が温存され一定期間勤めると年金が貰えます。

国会議員は国民からの批判で流石国会議員互助年金制度は廃止されました。
地方議員に年金が支給される制度は、外国には無く日本独特の議員優遇制度です。

兎に角近頃の国会議員も同じですが。党利党略で或いは自分の意地で国会を空転させて
何等反省が無いと言うのは国民として非常にムカツクものだ。

やる気のない議員さんは速やかに辞任して頂きたい。

空転して居る間も巨額な国会費が消えて行って居ます。

全くムダ食い議員を我々は選んだ積もりはありません。

国会議員の日当制も議論して良いのではと言いたい様な昨今の国会の状況です。

ひょっとすると、地方と言わず国会議員も日当制にする事が良策かもね・・・

暴走仕出した日本のエネルギー政策？

この夏にでも定期検査を終えた原発が再稼働し電力事情も好転するかに
見えたが、突然の菅首相の一声で全てが白紙に戻り原発設置自治体の、
怒りを買う事になった。

是は沖縄基地問題で、無責任な発言をして事態を混迷に追いやった、
克っての鳩山首相の構図と良く似ています。

脱原発は理想としては大変結構な事で国民としては歓迎すべき事です。

しかし現実はそんなに甘くない事です。

経済発展をするには豊富な電力が必要です。
豊かな生活、経済繁栄を維持するには豊かな電力が必要です。

其れが間違って居ると言う人が居ます。

終戦当時の貧しい停電続きの生活を経験して来た我々世代に取っては
全く贅沢な戯言としか映りません。

ただその代償が我々の命と引き替えで有るという事実があります。

原発は言って見ればアヘンみたいなものです。

使い方で毒にもなるしクスリにもなります。

命を救うクスリであると同時に人を殺す毒にもなります。

アヘンは危険だからこの世から無くせと叫ぶ事は簡単です。

しかし医学からこのアヘンが無くなったら大変な事になります。

原発問題でも全く同じで、國はその使い方を決めずにアブナイから
禁止すると言って居る様なものです。

其れも瀕死の病人が目の前に居るにも関わらず敢えて禁止を強要して
居る様だ。

幼稚で乱暴な論理ですがどうも私にはその様に映ります。

現在菅首相が指示した「ストレステスト」が本当に万能のものか？
このテストを行うには相当の期間が必要と言われています。

緊急の今其れを敢えて行う理由は他にあるのではないか？

無責任な野党の言い分は理想としては大変結構ですが、現実を直視した
政策を政府は早く出して欲しい。

其れが出来ない首相なら一刻も早く辞任すべきだと確信します。