自民党は首相退陣条件法案には非協力明言す

菅首相は退陣条件として三大重要法案の成立を出して居ます。

所謂被災地救済のための二次補正予算案・特例債券発行法案そして再生エネルギー特別措置法案
この三大重要法案です。

何れも緊急重要法案だと政府は言明していますが、この再生エネルギー促進法案はどうも解せない
法案です。

又の名を「再生可能エネルギー買い取り法案」とも言われ太陽熱や風力等再生可能なエネルギーを
各電力会社が全て買い取る事を義務ずける法案とも言われます。

この法案はＣＯ２削減問題もからみ菅首相が推進して来た政策で是に命を賭けて居るとさえ明言して
居ます。

折から脱原発問題が起き次世代エネルギーとして脚光を浴びて来ました。

この法案は、考えて見ると国民にとっては環境問題や脱原発の切り札の様に映り大変良い政策の様にも
見えます。

だが買い取って貰う企業は商売が成り立つかも知れないが、その買い取り料金はすべて国民に転嫁される
事を考えたらそう歓迎すべき法案ではない様にも思えます。

また脱原発宣言をしたり、あれは私見だと後で訂正したり原発政策がフラフラする菅首相と反発する政権
の閣僚や民主党幹部に亀裂が見られ今や崩壊寸前です。

一体日本のエネルギー政策はどうするのか？

誰もが不安に思って居ます。

今回自民党が反対して居るのはこの様な重要法案を退陣の条件にする菅首相への不信感を露わにしたものと
思われます。

是までの言動で、もしこの法案が成立しても又次の条件を出して来るのではとの思いもある様です。

この様に信用されてない総理の元で國の円滑な運営が出来る筈がありません。

被災地救済の二次補正予算案と特例公債法案は一刻も早い成立が待たれるが、このエネルギイー法案の早期
成立には賛成しかねます。

兎に角菅首相は現在の状況を良く把握されて良い決断をされる事を望みます。

そして民主党政権も民主党幹部もこれ以上混迷が続けば益々不利な立場に立たされる事を自覚し、手を打って
欲しいものです。