復興庁て何をやる所か？

東日本大震災復興に向け政府はヤッサモッサの末復興基本法を成立させて
全閣僚が参加する復興対策本部から新しく創設した復興庁に移行しました。

そして復興庁担当大臣も任命しいよいよ動き出しました。

この復興基本法の理念等は下記の通りです。

単なる災害復旧に留まらず２１世紀の日本が目指す姿に復興を行う。
地域住民の意向を尊重し國と地方が連携を行う。
少子高齢化による人口減少やグローバル化に対応した食料・電力・エネルギィー
利用の制約を行い、環境問題等でも指導的施策を行う。
　そのために
　　将来に亘り安心して暮らせる安全な地域づくりの施策を行う。
　　被災地雇用機会の創出。持続可能な活力ある社会経済再生の施策を行う。
　　地域の特色ある文化振興し地域社会の絆を強化し共生社会の実現を図る。
原発事故災害地域の復興を図る
　そのため
　　國の責務を果たす
　　地方自治体の責務を果たす
　　国民の努力を期待する　　国民は原発被災地支援と助け合いを行う事
　　
復興施策として
　　復興特区整備を行う
　　復興施策の的確かつ速やかな実行。
　　復興資金の確保。
　　復興債等の発行
　　復興財源等國の資金の透明化に努める。

大体この様な趣旨で立案された復興基本法です。
　
誠に結構な法律で是が実際その通り実現できたらスバラシイ被災地復興が出来る
でしょう。

処が現在余りにも問題が多すぎて折角の立派な復興基本法が絵に描いた餅になりかね
ない状況です。

まずこの施策を宣言した菅政権の足下がアヤシク明日にも崩れ去りそうな状態である事。

挙国一致で災害復興に当たる筈が党利党略や主導権争いでとてもまともに動き出しそうに
無い事です。

肝心の復興に当たる復興庁も各省庁の省益や権限が邪魔して、これもその調整が難しい事。
何よりも官僚が今の政権を信用していない事が一番のネックです。

被災地にしても被災地６県地域の状況は違い、自治体の要望も異なり各県の面目という、
厄介な問題も起きて来ます。

そして復興にはまず財源です。

現在特例公債発行法案成立の目途は立たず、復興債発行さえ与野党の調整は出来て居ない。

復興債で財源確保するかそれとも一般税の増税で確保するか、この際消費税を上げて間接税で
財源確保するか色んな案が出されて居ます。

又復興債を出して、一般税か消費税で償還する方法も検討されて居る様です。

兎に角本格的復興に取りかかる三次補正予算には２～３兆円以上の財源が必要と言われて居ます。

これは税の一体化改革問題と絡み「三すくみ」状態です。

それに国会空転の様な状況ではとても早期解決は難しくなって来て居ます。

この様な状況で果たして今の復興庁に何が出来るのでしょうか？

何か無用の長物に思えてなりません。

復興特区政策等で其れを國が支援する様な何か思い切った施策は打てなかったのでしょうか？