米国抜きＴＰＰ５ケ国以上先行発効で動く？

TPPは発効寸前にトランプ氏の離脱表明で頓挫してしまった。

それでは米国抜きでなんとかTPP発効出来ないかと日本が豪州等と一緒になって動き
２日からトロントで開催されているASPECでTPP加盟に同意した米国を除く１１ケ国
の首席交渉官会合が行われました。

ただ各国の思惑があって事は簡単ではなさそう。

まず米国抜きでGDP合計は３兆円規模から１兆円規模へ。
加入人口も８億から５億へ減少。
当然貿易自由化の経済効果も縮小される。

そこでまずは、日本・豪州・ニュージランド・シンガポール・ブルネイの５ケ国で先行
発効しては言う案が浮上してきた。

アジア太平洋圏の通商枠組みは、まず中・韓・印・ASEAN・日・豪等１６ケ国のRCEP。
米加メキシコ等６ケ国のNAFTA。
それに米国が抜けたTPP１１ケ国がある。

この１１ケ国の内米国抜きのTPPにはベトナム・チリー・ペルーは賛同して居ません。

改めて米国抜きのTPP１１ケ国は次の通りです。

発効に向け主導的な、日・豪・ニュジランド・シンガポール・ブルネイ。
消極的なベトナム・メキシコ・ペルー・チリー。
どちらとも表明しない、カナダ・マレーシャ。

それに日本も国内的には農業関係の反対が強い。

それぞれの国の思惑があって前途多難です。

安倍首相２０２０年新憲法施行表明・９条に自衛隊追加明記か？

安倍首相が憲法施行７０年に際して悲願である憲法改正への意欲を見せる
ビデオメッセージを改憲を訴える会合に寄せ話題となった。

まずビデオでは２０２０年新しい憲法を施行したい事。
戦争放棄等規定した憲法９条は維持した上で自衛隊の存在を明記する文言を
加える。
教育無償化議論を進める。
国会議員が改憲案発議へ向けて具体的議論を始める事。

首相は、どの様な新し憲法を施行したいのか？
影の立場の自衛隊をどの様な形で国民に認知させたいのか？

因みに今回、自民党総裁の任期が延ばされたので、来年９月総裁戦に勝てば
任期は２０２１年９月までとなるので、２０２０年改憲表明は納得できる。

なお現在憲法９条第１項で戦争放棄を唱い、第２項で戦力を持たないとし、
また交戦権は認めないとして居ます。

ここに、事実上世界有数の、軍隊とも言われる自衛隊、しかも安保法によって
かけつけ警護や、米艦武器防護等で、武器使用が可能になった自衛隊をどの様
な文言で存在を明記するのか？

現在の憲法拡大解釈よりは、ましかも知れないが相当無理をする事になりそう。