今春の大学卒等の就職前線は、経済の持ち直し等で、売り手市場と言われて
居たが今回厚労省の調査でそれが明らかになりました。
今年４月１日現在で大学卒の就職率は前年比で０・３ポイント増の９７・６％
これは景気回復基調に伴い人手不足で企業が採用を増やした事が大きな要因。
公立・私立６２校抽出調査でも、男子９６・９％、女子９８・４％と過去最高。
短大は前年比で０・４ポイント減で９７・０％
高専は６年連続で１００％
全国地区別では関東は９８・８％で九州も９７・６％と過去最高。
なお同時に発表された今年３月末高卒の就職率も前年比０・３ポイント増の
９８・０％、こちらも７年連続で上昇だったとか。
因みに九州各県別では福岡９８・３％、佐賀９９・３％、長崎９９・０％
熊本９９・２％、大分９９・２％、宮崎９９・２％、鹿児島９８・７％
ただこれは就職希望者１９万２千人対象に調査したものです。
地元でどれだけ就職出来たかは、別問題の様ですね。
今朝の新聞は共謀罪強硬採決・天皇退位法案閣議決定と言う、二つの大きな
ニュースを報じて居ます。
まず阿倍首相は２６～２７日イタリアで開かれるＧ７首脳会議に合わせ審議
時間を３０時間と設定し、昨日タイムリミットが来たと、衆院法務委員会で
与党による強硬採決で成立させました。
今国会で何が何でも成立させるため国会延長も視野に入れて居るとか。
この共謀罪を盛り込んだ、組織犯罪処罰法改正案は、テロ組織・暴力団等の
組織的犯罪集団の構成員２人以上で、犯罪を計画し一人が、現場を下見等の
準備行為をした場合計画した全員を処罰出来ると言う一見大変有り難い法律
に見えますが使い方を誤ると大変恐ろしい法律になる可能性があります。
激化するテロにはよい対策ではあるが、反面両刃の剣である事が恐ろしい。
次に平成天皇の心情表明で退位問題が動き、政府は「天皇退位に関する皇室
典範特例法案」で対処する事し、これを閣議決定しました。
天皇の生前退位は憲法設定後、初めての事で国民の象徴として国民の総意に
基づくと言う憲法規定をどうするかと、色々評議されたが政府は特例法で
天皇のご意志を尊重し一代限りで認める方向に決まりまました。
この特例法は来月成立し色々の問題が動き出す様です。
平成天皇の退位は来年の天皇誕生日に、平成の御代は３０年で終わる事。
来年１２月末に新しい天皇が即位・元号は明けて１９年に改元される事
等が定められて居ると、推定出来ます。
ただ残念なのは今後の皇室のあり方、女性宮家創設や女系天皇誕生等を
先送りした事です。
今回が皇室のあり方を決める絶好の機会ではなかったか？
