地方自治体にとっては少子化で人口が減って行くのは深刻な問題です。
是までの様に黙って手をこまぬいて居ては問題解決出来ません。
其処で地方自治体が、少子化対策に動きだした。
まず県外からの移住者が増える様に他県に負けない優遇策で若い人を誘う。
独身男女の出会いの場を設け民間に負けない様な婚活のお手伝い。
今回共同通信社が全国４７都道府県に尋ねた処、延べ６０万人が参加し少なく
とも７７４９組が結婚して居る事が判明したとか。
お役所も遣りますね。
民間の結婚相談所と違い安全で安い事が魅力なんでしょう。
ただ使う予算も半端でなく１７年度予算は全国で２３億５千万円。
是には国から少子化対策交付金制度があって、そこから１０億４千万円が
出されるそうです。
謂わば国と地方自治体が婚活事業に血道をあげて居る事になる。
本来自分の伴侶を選ぶのは、あくまで本人の意志であるはず。
其処に政治が入る込む余地はないはずです。
ただ昔から政略結婚は存在して居たので強い事は言えません。
しかしお役所の手助けがないと結婚出来ない世の中て何処か異常ですね。
地方自治体で東京等の様な裕福な自治体以外は、国から地方交付金によって
財政を賄って居ます。
地方自治体のサイフは国によって左右されて居ます。
現在は政府がふるさと納税と言う地方税分捕り合戦を奨励して居るので、国
を頼らず、自由に使えるカネが増えた自治体も多くなっては来たが、大半は
国に首根っこを捕まれて居ます。
処が自治体も貰った地方交付金を節約将来に備えて「基金」として残す知恵
が働きだした。
その自治体の全国の基金の総額は２００５年１３兆円であったのがここ１０年
間で８兆円も増え２１兆円に増えて居る事が判明しました。
国の１年間の予算の５分の１程の貯金を自治体が持って居ると言う事です。
現在日本は国と地方自治体合わせて借金は１００００兆円を越し、我が国の
ＧＤＰの２倍を超えると言われて居ます。
稼ぎの倍の借金まみれです。
ただ借金も財産の内と言う事で、それに優る国民の貯金と在外資産でどうにか
破産せずに遣って居ます。
これは異常でいずれ直さねばなりません。
しかし国を支える経済がダメになったら元も子もなくなる。
其処で経済優先であるが国の財政も建て直そうとして居ます。
そんな中で地方自治体のヘソクリが発覚となったのです。
さて是を国民はどう思うのでしょうね？
