外国人労働者数過去最高１６６万人・国別は中国４２万人・ベトナム４０万人・東京在留４８万人

厚労省が昨年１０月末の外国人労働者数を発表しました。

それによると前年比で１３・６％増の１６６万人だった。

前年に比べて約２０万人の増加で過去最高だそうです。

此れは人手不足が深刻化外国人労働者を積極的に採用する企業が
増える傾向にあると言う。

国籍別では矢張り中国が４２万人と最も多く、全体の２５・２％を占める。
次がベトナムで４０万人此れは昨年比で２６・７％急増そうです。

何故かベトナム人労働者が急増して居る。

在留資格では永住者や日本人配偶者が５３万人で最多３２％を占める。

技能実習生が３８万人・留学生アルバイトは３７万人後は特殊技能保持

で就労の外国人技術者や労働者です。

居住地別では東京が４９万人・愛知１８万人・大坂１１万人・福岡５万人

となって居ます。

今や日本の産業にはなくてはならない外国人労働者、都会集中化に
ありますね。

外国人労働者なくしては、日本産業の維持が難しくなって来たが、
此れを自由化すると治安や日本人雇用はどうなるか判らなくなる。

しかしこのままでよいのか？

大変難しい問題ですね。

東京圏等への人口集中加速の実態が明らかにされる・全国３９道府県は転出超過

総務省は外国人を含む２０１９年の人口移動報告を公表しました。

人口移動報告は総務省統計局が住民の居住地変化を纏めた統計報告

で、国や自治体の政策立案に活用される重要資料です。

此れによると埼玉・千葉・東京・神奈川の東京圏への転入者は５４万人
転出者が３９万人で差し引き１５万人が転入超過だそうです。

また三大都市間でも岐阜・愛知・三重の名古屋圏は１万５千人の

転出超過、京都・大坂・兵庫・奈良の大坂圏でも４千人が転出超過。
三大都市間の間でも東京へ人口集中が見られる。

日本の３９道府県はいずれも転出超過で中でも広島が８千人、茨城が
７千５百人、長崎県が７千３百人転出超過のトップとの事。

地方には職場がない、交通利便性が低い等の理由で都会へ都会へ特
に東京へが最終的願望となって居る様です。

因みに転入超過は東京圏の４都県、、大阪府・滋賀県・福岡県・沖縄県
の８都府県だそうです。

東京都は８万３千人、神奈川県は３万人、福岡県は３千人が転入超過

だそうですが、沖縄県に転入者集中して居るのは何故でしょう？

拡大する新型肺炎WHO緊急事態宣言・日本政府は外国人入国一部拒否表明・心配な無症状感染

WHOが新型肺炎感染に対し緊急事態宣言に踏み切った事で、

ワクチンもなし、治療法も不明の新型肺炎に本格的対策が動き
出しそうです。

中国では新型肺炎罹患者が１万人超えそうで、世界的にも多数の
国に感染者が出て軈ては１０万人にもなるかも知れないと言われ
出した。

ただ騒動の割りには死者が少なく、罹患しても余り重度になら
なくて済んで居る様ですが中国での死者は２１３名に達した。

日本ではまだ死者は出てません。

しかし今度の騒動は急性インフレエンザ感染を凌ぐものです。

それは感染力の速さ、それについて行けなかった対策の遅れ
が際立って居ます。

我が国はいち早く瀬戸際作戦で完全に絶つ筈でしたが、見事
裏をかかれ武漢からの中国人の罹患が見つかる。

その後は二次感染が出て国内感染者は１７名となった。

政府はいち早く武漢在住邦人の帰国を図りチャター機を飛ば
し邦人の引き上げを図りました。

その中には数人の新型肺炎発症者も含まれて居た様です。

日本政府は中国全土を不要不急の渡航自粛を求めるレベル２
に引き上げました。

また武漢市を含む湖北省は渡航中止のレベル３としました。

日本入国も、入国１４日以内に中国武漢市や湖北省に滞在歴

のある外国人は当分の間入国拒否する方針。

若しこの騒動が長引き夏まで続けば７月から始まる東京五輪
はどうなるのか？

国内では無症状感染や三次感染が心配され出した。

また感染から潜伏期間が１４日ある事、解熱剤で発病検査を

逃れる事が出来る事等がさらに感染拡大となって居ますね。

兎に角今最大のニュースは新型肺炎の感染に関する事です。