７０歳就業を企業義務努力とする関連法案閣議決定し国会に提出される

政府は希望する人が７０歳まで働ける様就業機会の確保を企業に
努力義務とする関連法案を閣議決定し国会に提出しました。

此れは安倍政権の目玉となる全世代福祉社会の実現政策の一環
でもある高齢者の就業問題です。

人手不足解消・技術や知識の伝承・高齢者所得確保・年金給者の

削減や年金財政の確保等よい事ずくめですが、問題も色々ありそう。

高齢者就業機会確保で企業の選択しは五つある。

まず定年延長・定年廃止・継続雇用制度導入・起業やフリーランス

希望の人への業務委託・自社が関わる社会貢献事業に従事させる

此れを選択し高齢者就業機会を増やす。

企業側の問題は高齢者の労災発生と企業のコスト等、企業貢献。

雇用者側から言えば現役時代から大幅給料が減った６０～６４の月給

の１５％を支給する高年齢雇用継続給付制度は２５年から１０％に
下げられ収入が大きくダウンする。

この政策は２０２１年４月から実施の見通しとの事。

因みに総務省の調べによると１５歳以上の就業者６７２４万人の内
６５歳以上は８９２万人で、４人に一人が就業しています。

現行の高年齢者雇用安定法は希望者に対し６５歳まで雇う様

義務付けして居ます。

此れが７０歳まで雇用の努力義務となる。

WHO新型肺炎パンデミックに非ず・中国擁護姿勢・入国規制認めず・日本は対象拡大し入国拒否検討

中国武漢市で発症した新型コロナウイルスによる新型肺炎は中国
全土に拡大し今や世界的に蔓延して居る様です。

罹患者や死亡者は日を追う毎に増え感染地域も拡大して居ます。

現在コロナウイルスに対するワクチンや治療法はなく為す術がない

聞く処によると肺炎に対する既存の薬で効果があったと言うがしかと

したものではない様だ。

ワクチン開発には時間とカネがかかり、開発された頃には収束して
採算が合わないと製薬会社は二の足を踏んでいるらしい。

処で新型肺炎が発生した当初WHOの見解は甘く中国国内だけで

世界的に拡大する恐れがないので入国規制等行わない様に通達。

処が案に外れ新型肺炎は急速に拡大し今や世界的には万単位で
増え死亡者も増え続けて居ます。

しかしWHOは新型肺炎感染状況はパンデミックに非ず一定地域
で発生のエピデミック段階だと発表しています。

世界的パニックを恐れての発表ですが少し芸がなさ過ぎる感が
ある。

WHOは入国規制はするべきでないと各国に勧告しているが現在

２７ケ国が中国人の入国を規制して居ます。

此れは中国人だけに留まらず日本人も東洋人として少なからず
影響を受けて居る。

日本は今回武漢市や湖北省滞在歴以外でも入国拒否を検討
すると言う。

阿倍首相は新型肺炎拡大に伴う経済悪影響には予算措置も
含めた対応検討を述べています。

新型肺炎は日本経済も動かした様だ。

入国拒否拡大は世界の流れに沿って広く中国人対象となるのか？

もう背に腹は変えられないと肚をくくった様です。

しかし瀬戸際作戦は次々に破られどの様に対処するのか？

近まる東京五輪、一体日本政府はどう対処する積りなのか？