政権看板政策非正規社員賃上げ・助成金適用僅か数名・景気先行きを見て慎重な企業

安倍政権は非正規社員賃上げした企業には助成金をだすと言う

政策を掲げました。

誠に結構な政策ですが、これに対し企業側は景気の先行きをみて
冷たい対応となって居る様です。

政府は19年度に適用者７千人と想定したにも関わらず適用者は
僅か数人だったらしい。

処が政府はそれにも懲りず、経済停滞の中で２０年度予算では

事業費を２億円増額し７億円を計上した様だ。

此の助成金政策には条件が三つあります。

先ず過去３ケ月以上雇用の非社員の事。
社会保険に加入の事。
基本給の増額。

助成額は社会保険加入の上基本金の増額割合に応じて段階的に
増える。

例えば中小企業で一人当たり３％の引き上げで２万９千円。

最高１４％以上で１３万２千円と可成り高額ですが支給は１回限り

政府は広報不足だと支給単価を引き上げたりして可成り高姿勢
の様ですが、これはどうも看板倒れになりそうですね。

小学校高学年で見直される教科担任制・問題点も多し

現在小学校は1学級を一人の学級担任が受け持ち全教科を指導

方針ですが、中学・高校と進むにつれそれぞれ専門の教師が指導

する様になって居ます。

処がこの頃は英語教育の義務化が小学校高学年に求められて

います。

また高学年になると専門的知識の教育が必要になって来て居る。

そこで中教審では小学校高学年について学級担任制から教科

担任制に見直したらどうかと検討を始めた様だ。

授業の質の向上・教員の働き方改革にもなると見て居る様だ。

此れは教員免許制度も絡みそう簡単な問題ではない様だ。

それに学級担任制の様に生徒と細やかなふれあいで生徒の

掌握が、教科担任制で出来るか？

それに専門の教員確保が出来るか色々問題も多い様です。

現在音楽・理科・英語等の教科はすでに実施して居る学校
が多いとの事。

此れを正式に制度化するかどうかの問題ですね。

ただ問題も多い様で、小規模小学校の場合はどうするか？

遂に日本人新型肺炎死亡者出る・武漢で発症入院の日本人患者・武漢から帰国の７００名施設収容

日本は今新型肺炎で武漢から帰国した感染者と有症者７００名
余りが施設に収容され隔離されています。

一方集団感染が起き横浜港に停泊するクルーズ船はそのまま
留置かれ船室から出る事も禁じられているとか。

何しろ３千人もの乗客乗員が船にカンズメ状態です。

大変な事が起きて居るようですね。

日本政府は専門医師団を乗船させ医療に当たらせる様にした
様ですが殆どが切り捨て状態の様ですね。

新型肺炎は季節性インフレエンザに較べて致死率は低く感染率
も低いが矢張り怖いですね。

特に高齢者や持病の人が重症化死亡して居るようですね。

東京五輪開催までに沈静化出来るのでしょうか？

オリンピック開催史上最低の大会にならない事を祈ります。