財政危機に陥る杵築市画期的緊急財政対策・果たして巧く行くのか

財政危機に陥った大分県杵築市が２０２２年を目標に健全化を
目指す緊急財政対策を発表しました。

杵築市１９年度当初予算は１８７億円・歳出２００億円で１３億円
の赤字財政です。

22年までに歳入・歳出とも１６９億円台に緊縮し、財政調整基金
残１０億円を目指す。

そのため、市職員を17％削減・市内9施設の廃止・利用料値上げ
市長・職員給与カットする。

道路改良工事見合わせし、普通建設事業費２５億円削減。
21年度22年度一般職員新規採用見合わせ・早期退職促進。

581名の現在の職員を99名削減する。
一般職員の給与５％カットし人件費４億２千万円を減らす。

市長・副市長の給与カット・議員報酬も削減。

２ケ所のプールと１ケ所の体育館廃止。
市営温泉等６施設利用料値上げ。

高齢者のコミニティーバス利用料値上げ・ケーブルテレビ料金
増額・インフレエンザ予防接種助成金減額・イベント一部廃止。

可成り厳しいものです。

此れは同じ様財政危機にある日本の財政にもそっくり当て嵌る

のではないか？

日本の施政者にもこの位の気概があったらな・・・・

勿論１００兆円規模の国の財政と同一視する事は無理な事とは
思いますが・・・・

経産省有識者会議コンビニ経営で様々な提言発表・画一的24時間営業の見直し・人件費一部本部負担

今コンビニ界は飽和状態にある一方人手不足で人件費が高騰し

経営が苦しくなり、オーナ制の見直しが迫られて居ます。

先ずコンビニのウリの画一的24時間営業の強制が槍玉に挙がる。

現在コンビニ界では時短営業の実証実験を遣って居ます。

飽和状態のコンビニ同じグループ内での販売競争の熾烈化。

人手不足による２４時間営業維持が難しくなるが、ロイヤルティー

契約で辞めると違反で訴訟問題となる。

本社もオーナも追い詰められた状況の様です。

今回経産省有識者会議が様々な提言を行った。

先ずコンビニの画一的２４時間営業や休日の柔軟な見直し。
高騰する人件費の一部を本部も負担するシステム検討。
ロイヤルティーは環境の変化に応じる仕組みを提案。

契約期間は長期・短期検討し違約金の見直しも。
裁判外紛争解決手続き導入とオーナー相談強化。

食品廃棄節減で見切り販売促進。
新規店より既存店の競争力向上推進。

テクノロジー活用・海外展開も視野にする。

以上の様な本社にもオーナーにも厳しいが利点の多い提言。

厄介者扱いのクルーズ船切り捨てられ食事にも事欠き、各国から入港拒否・日本も外国人入国拒否か

新型肺炎は大変な事になった。

日本の観光立国の切り札となって居た大型クルーズ船が今や新型肺炎
感染者を運んで来る厄介者扱いになった。

横浜に着岸した３７００人もの乗客乗員を乗せたクルーズ船を全員検疫
感染者が日本人を含み２０名見つかった。

クルーズ船は上陸許可が出ず船内に１４日間足止めされる。

豪華なはずの食事も事欠き不自由な船内泊となって居る様でまだまだ
感染者が出て来る危険性を含んで居る様です

そんな中香港を出港し台湾等で入国拒否されたクルーズ船が日本に

入港して来た。

日本政府は船内に発症の疑いがある乗客が多数居ると見て外国人の
入国を拒否しました。

この中には日本人乗客も多数乗って居る模様ですが此れは全て切り

捨てられた様です。

一方武漢以外湖北省居住の邦人帰国のチャータ機４便は中国籍の
配偶者を含み２００名を日本に連れ帰る。

現在新型肺炎による死亡者はないが感染者は４５名になり益々増加
する一方の様だ。

これから人から人へ二次感染・三次感染が心配されますね。

新型肺炎拡大で日本からもマスクが店頭から消えて行く様です。

片田舎のコンビニからもマスクが店頭から消えて居る様です。

此れは都会で品薄すとなり田舎に購入を依頼した結果の様だ。

ネットオクションでは売価の数倍から数十倍の価格で取引されて

居ると言う。

マスクが２０万円・３０万円でドンドン落札されるとは全く異常です。