厚労省が年金・医療・介護等の社会保障給付費の2021年度総額が
138兆7433億円で、過去最高更新したと発表した。
これは高齢化の進行と新型コロナ医療が大きく関って居る。
なお一人当たり給付費は110万5500円となる。
増加を分野別に見ると、年金が全体の4割を占める55兆8151億円。
医療費が3割の47兆4205億円。
介護、子育て支援、生活保護等福祉その他が2・5割35兆5076億円
なお施設整備費等を含める社会支出は142兆9802億円でした。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立法人が４～６月期運用
実績が18兆9834億円の黒字だった事を発表しました。
これは１～３月期に続き2期連続となった。
要因として国内外株価等の上昇と円安による外貨建ての資産評価額
が膨らんだ事が大きいとの事。
内訳としては，外国株式が7兆8196億円の黒字・国内株式が7兆886
億円の黒字・外国債券が3兆8990億円の黒字・国内債券が1761億円
の黒字でした。
因みに6月末の運用資産額が216兆1736億円で、市場運用を開始
してからの累積収益額は127兆3658億円となって居る。
岸田首相は、当面健康保険証廃止マイナカードの一本化で当面実施の
方針は変えないが、秋までに終了するマイナーカードに関する総点検
次第では延期もアリと表明しました。
岸田首相はデジタル化を急ぎまずマイナーカードの強引な推進を図る
国民に対する２万点のポイント付与、来秋には健康保険証廃止して
マイナー保険証との一体化、更に運転免許証との一体化等を打ち出した
処が肝心のマイナーカードに不祥事件が発覚し、信頼が揺るぎ出す。
政権内でも保険証廃止と延期に割れてきました。
岸田首相はこの秋終了するマイナーカードに関する総点検次第で保険証
廃止か延期を判断する事を言い出して来た。
早急なデジタル化が裏目に出た様でマイナー保険証への移行は停滞
した様だ。
この頃の岸田氏は、政権維持率の低下、解散総選挙の噂等、非常に
難しい立場に追い込まれた様です。