2020～2023年度までのコロナ禍物価高対策費は全国民一律10万円の
特別定額給付金等で68兆円に達して居る事が明らかになった。
各年度の支出額は20年度28兆円・21年度15兆4千億円・22年度15兆
1千億円・23年度10兆円である事が判明した。
この巨額支出で国家財政債務はGDPの180％で1100兆円に迫る事
となった。
政府は6月決めた経済財政運営方針の骨太方針で歳出構造をコロナ禍
前に戻す方針を明らかにしたがそれは実行不可能な事と思えてならぬ
福島原発処理水の海洋放出については、原発廃炉のため汚染水を浄化
した処理水の保管敷地も限界に達して来て猶予出来なくなった。
岸田首相は今日福島を視察後閣僚会議を開き２２日判断する事とした。
処理水放出については国際原子力機関が国際水準以下と言うお墨付き
を公表して居ますが、中国や韓国はこれを信用せず水産品規制を強めて
います。
また処理水海洋放出には水産物への風評被害は避けられず漁業関係者
に大きな打撃を与えて居ます。
折角風評被害に耐えここまで復興した漁業産業にとっては大きな痛手
となります。
政府も安全と保障された処理水を此の侭放置して行く訳には行かない
処理水海洋放出を非難する中国は国際水準を上回る汚水を放出して
居ると言う事が暴露されました。
海洋処理水放出について何処まで納得の行く説明が出来るか？
風評被害に対する対応をどうするか？
全て岸田首相の判断に掛かって来た様です。
日本岸田首相と米国バイデン大統領と韓国尹大統領がキャンプ
デービットで日米韓首脳が安全保障分野で更なる連携強化で
合意し、少なくと年1回の会談開催を確認した。
日米韓パートナーシップの新時代を宣言し、インド太平洋地域
の安定化に向け戦略的連携を深める方針を強く打ち出す。
これまでの三ケ国は北朝鮮の核・ミサイル開発に対応が主眼で
したが、今回は覇権主義強化の中国への猛威に対処する姿勢を
明らかにしました。
南シナ海で不法な海洋権益を主張する中国を名指しで批判。
台湾海峡の平和と安定維持する重要性を改めて掲げる。
ただ対中政策では各３ケ国のお国の事情があって、微妙に
対応が違って来て居る様で、この日韓米首脳会談が何処まで
機能するかは疑問として残る様です。