山口県上関町議会は使用済み核燃料中間貯蔵建設調査容認・中電今秋にも着手・19億円の交付金

中國電力と関西電力が共同開発を目指す原発使用済み核燃料の

中間貯蔵施設建設調査に、山口県上関町議会と町長が容認した。

中國電力は今秋に施設立地ボーリングに着手すると言う。

使用済み核燃料は、化学的処理で原発再使用し、処理の過程で

出た高レベル放射性廃棄物は最終処分場で地下深く埋没する

計画でしたが、日本原発の再処理工場のトラブルで挫折して

仕舞い、最終処分場選定に向けての文献調査選定に北海道や

五島の市町村が調査受け入れを表明し一部は調査が始まって

居るが先の展望は見えません。

この中間貯蔵は一時的小手先の緊急避難と見られて居るが

永続化の懸念も出て来て住民の反対運動の激化は回避出来そう

にもない様だ。

中間貯蔵場に決まれば年間1億４千万円、2年間で19兆６千万円

の交付金が国から交付されます。

地方自治体の執行者として喉から手が出る程の最高の交付金です。

さて今後の展望はどうなるのでしょう．

7月全国消費者物価指数前年同月比で3・１％上昇、11ケ月連続高水準、522品目の8割が上昇

総務省が7月全国消費者物価指数を発表しました。

消費者物価は前年同月比3・1％上昇の105・4となった。

食料品・宿泊料等が幅広く値上げされた。

調査された522品目の内8割が上昇して居た。

生鮮食品を除く食料は9・2％の上昇、原材料費や物流費

の高騰が要因。

外食は人件費増で5・5％も上昇。

宿泊料は15・1％の大幅上昇、観光需要の回復、全国旅行

支援の一部終了が大きく関る。

エネルギィ―関連では政府価格抑制策で下がったが抑制策

の縮小で再び上昇に転じた様だ。

厚労省は都道府県平均最低賃金1004円と発表・物価高と人手不足隣接県との人材獲得競争が要因

最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限額で毎年

見直されれる。

今年最低賃金審議会が経済情勢に応じた都道府県をAからC

の3ランクに分け、Aで41円・Bで40円・Cで39円の引き上げ

目安を決定しました。

各都道府県は物価高、人手不足に伴う隣接県との人材獲得

競走等で目安に24県が上乗せをし大幅引き上げとなった。

佐賀県は目安に8円上乗せ、山形・鳥取・島根は7円上乗せ

青森・長崎・熊本・大分が6円、高知・宮崎・鹿児島5円

上乗せして、全国平均引き上げ額は43円増しとなった。

因みに最高引き上げは東京1113円で最低は、岩手893円

最低賃引き上げで配偶者に扶養されるパートは年収の壁で

就労時間を抑える可能性が出て来たので、政府は手取収入

減の穴埋めした企業を支援する制度導入をする。