総務省はＮＨＫネット配信を本来業務化検討の報告書纏める・視聴者は費用負担が適当と断じる

総務省有識者会議はNHKの地上波番組配信について、本来業務に

格上げし、テレビを持たずスマホ等で視聴する人は相当費用負担

を求めると言う報告書を提出した。

ただ衛星放送・国際放送・ラジオ配信についてはまだ討議すべき

で年内に結論を出す事とした。

またネットで展開して居るNHKの無料ニュース等理解増進情報は

廃止すべきと言う結論を出す。

ネットが普及する中従来の放送に加え、ネット配信もNHKが担う

べき役割とし、ネット配信の現在の任意業務から本来業務に変更

しネットでも安定した情報が得られる制度に変える。

NHKはネット業務としNHKプラスや、無料文字ニュース政治マガ

ジン等業務拡大して居るが、民間メディアから公正な競争を妨げる

とクレームが来て居るとの事。

報告書ではネット配信出来るのはテレビ放送と同一が基本で、

文字ニュースは災害等緊急情報に限定すべきとして居る。

総務省はNTT電話サービス見直し、NTT競争力強化等でNTT株売却等諮問・防衛財源確保へ下準備

現在NTT法では、政府による3分の1以上の株保有を義務付けと

全国固定電話サービスを義務化し、通信技術の研究開発成果の

公開を義務付けして居ます。

今回総務省は、情報通信産業の国際競争力強化に向け様々な

諮問を答申した。

全国NTTサービスは情報通信産業の市場環境で大きく変わった。

スマホの普及等で全国サービスの固定電話や公衆電話等が大きく

変化して行く、また競走ルールや先端的研究開発等7項目を挙げ

討議した。

現在国のNTT株保有比率は34・25％で、公開義務は企業と共同

開発で支障となって居る。

我が国の情報通信産業の国際競争力の低下傾向を懸念し、国際

競争力の展開や研究開発の積極的推進が不可欠とした。

またNTT株の政府保有率の見直しは国の防衛費財源確保と関連

し避けられない事項となって来て居る様だ。

中教審は教員働き方改革で緊急提言・授業数改善、支援スタッフ増要請・父兄の不当要求にOBで

教員は今なお聖職として特別扱いで改善が仲々進まない。

今回中教審が教員確保策を話し合う特別部会で、教員働き方改革等

の緊急提言を行った。

先ず年間授業時間数が国の基準を上回る学校に改善を促し、学校

行事の精選・勤務間インターバル導入検討を要請。

教員の業務をサポートするスタッフ拡充、国も来年度予算の

概算要求で関連経費計上する

22年度公立学校の授業計画では１コマ45分で1015コマの小学5年

が基準となって居るが、これを大きく超える1086コマ以上の学校

が37％に達して居るので改善を促す。

運動会や入学卒業式の時間短縮・運動会の簡素化奨励

教員が終業から次の始業までの休息確保の勤務間インターバルに

ついても言及。

保護者の過剰要求に対し教育委員会やOBの支援体制構築する

授業以外の業務を支援するスクールサポートスタッフの大幅拡充

この他に特別部会は残業の代りに給与月額の4％相当の教職調整額

見直しの議論も行った。

ただ闇残業には財政の壁があるのも現実です。