日銀23年度物価見通し３％に上方修正・企業の値上げが予想外、原油価格上昇が要因か

日銀が2023年度消費者物価上昇率見通しを発表しました

7月に発表した前年度比の2・5％から3％近くに上方修正した。

これは予想外の企業の値上げと原油価格上昇が要因と見られる

尚総務省発表の8月の全国消費者物価指数の上昇率は前年同月比

で3・1％

市場では23年度比で２％台から３％程度が有力視されて居るとか

因みに日銀が3月1回公表の展望リポートでは23度上昇率は1月が

1・6％で4月が1・8％、7月が２・5％に上方修正

尚展望リポートではGDP成長率に見通しも発表して居ますが

内閣府9月発表の4～6月期のGDP改定値が年率換算で4・8％

だった事から上方修正を検討して居るとの事。

IMF24年世界成長率２・９％下方修正、日本の23年見通し0・6ポイント引き上げ２・０％

IMFは24年世界経済見通しを7月より0・1ポイント引き下げ2・9%

としましたが、23年見通しは3・0％に据え置いた。

これは中国経済の減速や欧米中央銀行の利上げ懸念が要因の様だ。

日本の23年見通しは、7月より０・6ポイント引き上げの2・0％

これは外国人観光客の増と自動車輸出の回復が挙げられる。

なお24年日本の見通しは低成長を見込み1・0％と7月の見通し

据え置く。

米国は23年が0・3ポイント引き上げの2・1％、24年は

0・5ポイント引き上げの1・5％を見込む

不動産部門の危機で中国は24年1・2％の低成長を見込む。

ユーロ圏は23年0・7％で、24年1・2％とこれも低成長

因みに日欧米は制裁を科するロシアは財政出動で23年0・７

ポイント引き上げのプラス2・2％

ロシアは石油等でしぶといですね。

コロナ水際対策緩和後１年・外国人観光客は昨年８月比１３倍の216万人・コロナ禍前の8割回復

コロナ感染防止の水際対策緩和後1年が経過しました。

外国人観光客は8月で216万人に達しました。

これは昨年12月やっと100万人突破に比べると雲泥の差です。

コロナ禍前の8月期の8割超えの回復となって居ます。

ただ中国政府の日本行団体旅行規制で韓国人は84％の増ですが

中国人は64％と低迷して居ました。

処が8月団体旅行や個人旅行も解禁したので、今後は増加が期待

出来そうです。

ただ福島原発処理水海洋放出が大きく関って居るので、手放し

では喜べない様だ。

外国人観光客の増加はよい事ですが、コロナ禍以来の人手不足

過剰観光客集中で、住民生活や環境悪化と言う観光公害が出て

来たようです。

なお政府は観光公害対策で関係省庁会議を設置したそうです。

子供だけの留守番は児童虐待か？埼玉自民党県議団提出虐待禁止条約改正案批判殺到で取り下げ

埼玉自民党県議団は子供だけでの留守番は児童虐待とする

虐待禁止条例の改正案を議会に提出して居ました。

児童だけの留守番を放置したのを見つけた場合も通報を義務

化すると厳しい条例でした。

これに対し子育て世代から負担が大きくなると批判が殺到

子育て世代から生活が回らなくなると仕事と子育ての両立

出来なくなるとの反対意見が集中し撤回に追い込まれる

条例は保護者が小学3年生以下を自宅等に放置する事を禁じ

４年生から６年生の児童も放置しない事を努力目標にする

と言う趣旨の条例でした。

またこの条例では子供だけの留守番や公園での遊び、集団

登下校も放置に当たるとする。

これは欧米では当然の事で、必ず付き添い役を付ける事が

義務とされて居るが、子供の安全性保障されて居る日本で

は考えられない事でした。

この条例が施行されると近隣住民からの通報に怯えて

仕事への復帰や社会参画の意欲がそがれてしまうと言う

意見が多かった様だ。

女性は家に居て子育てに専念せよと言う時代的思考に

より条例施行と思われる。

政府が言う女性の社会参加や人手不足解消等に逆行

するもので、撤回は当然の事と思われる。