諫早干拓事業潮受け堤防開門問題で、非開門を前提の和解協議の農水省に漁業者1回のみで応じる

諫早干拓事業潮受け堤防の開門問題で今年3月最高裁が国に開門を

命じた確定判決を無効とする判決を下して居るが、これに不服の

漁業側の反発で膠着状態になって居る。

今回漁業者側は非開門を前提の和解協議を提案する農水省に対し

1回限りの協議に応じる方針を決めた。

漁業者側も何時までも双方の希望を述べ合うだけでは肝心の

話合いが前進しないとし1回だけの和解協議に応じる事とした模様

どちら側に理があるのか、お互い自分の利のみを主張する両者。

何処まで行っても平行線の両者、例え最高裁がどう判断しても

永久に解決にはならない気がします。

第2次岸田再改造内閣で初入閣の木原防衛相、トマホーク導入等で評価上昇・半面軽率発言で物議

第2次岸田再改造内閣に初入閣した木原防衛相は、入閣後敵基地破壊

の反撃能力保持の具体化で米国製巡航ミサイルトマホークの予定より

1年早い導入を実現させる。

ただ海上自衛官を伯父に持つ防衛大臣とし、自衛隊の政治利用発言

が問題になって居るとか。

例えば長崎4区衆院補選では自民党候補を応援して貰う事が自衛隊や

その家族のご苦労に報いる事になると言う趣旨の発言をしたとか。

先走りの軽率な発言は命取りになり兼ねない。

昨日招集された臨時国会で軽率な答弁が問題化する公算も高いと

見る向きも多い様だ。

世論調査内閣支持率急落で岸田首相増収分の所得税減税に踏み切るか？防衛力強化増税25年以降

各社が行った世論調査で、内閣支持率が急落し、所得税減税の声

が高かった事で岸田首相は増収分の所得税減税の検討を指示した。

増収分の所得税減税は、一定額を納税から差し引く定額減税とし

期限付きとする方向の公算が大きく、所得税を納めてない低所得

者・高齢の非課税世帯には現金給付の対応を検討。

減税期間は１年とし、防衛力強化の増税は2024年開始を2025年

以降に延伸し、増税イメージの払拭に努める事とした模様。

なお一定割合を差し引く定率減税も検討されたが高所得層程恩恵

が大きくなるとの理由で没となった模様。

増収分の定額減税については、財務省や自民党内でも反対の声が

高い。

野党からも一貫性がないと反発を喰らって居る。

ただこの経済対策の目玉が頓挫すれば岸田首相の求心力の低下

は避けられなくなるのではないか？

解散総選挙が早まる公算も出て来た様だ。