中國の巨大経済圏構想の一帯一路国際会議昨日北京で開催・140ケ国参加、今日は中ロ首脳会談

中國の世界覇の一つ巨大経済圏構想一帯一路戦略の国際会議が

昨日から北京で開催され、140ケ国が参加、ロシアのプーチン

も参加し今日中ロ首脳会談が開催される。

一帯一路政策は2013年中國習主席の提唱で始まったもので

後進国のインフラ整備や経済交流等を目的とする。

実行され10年経過し、新しい中国の植民地政策ではないかと

言われています。

後進国にとってはインフラ整備や近代化が進んだのはよいが

借金ずけとなり港湾や施設を中国に奪いとられる結果となる。

一帯一路政策は中国による中国のための戦略で、問題に挙がって

居るが後進国にとっては有難い政策と映るらしい。

世界の嫌われ者プーチンと習主席の会談気になりますね。

臨時国会10月２０日招集・会期１２月１３日まで５５日間・旧統一教会と政治とカネ・年内解散？

与野党衆院議運理事会で、秋の臨時国会は10月20日召集、会期は

12月13日まで55日間とした。

内閣支持率の下落で衆院解散が云々されるが、年内解散があるや

否かは不透明で、首相は解散を否定してないので22日の参院補選

と衆院補選結果次第ではどうなるか注目される。

臨時国会では経済対策を裏付ける2023年度補正予算案成立を目指す

が、解散命令請求で自民党と旧統一教会との関係や、政治とカネの

問題で野党は政権を揺すぶる事となりそう。

野党最大の立憲民主は物価高に追いつけない賃上げや生活支援の

少子化対策前倒しや奨学金返済支援等をぶっつける方針で、健康

保険証来年秋廃止時期、延期の法案を提出予定との事。

尚岸田首相の臨時国会の所信表明原案が判明したそうです。

物価高負担軽減に向け増収税還元で減税検討指示したとの事。

岸田首相はエネルギィー価格高騰を受けガソリン代・電気・

都市ガス補助を来春まで継続を表明。

また自治体が実施の低所得者向け1世帯3万円給付支援の重点

支援地方交付金の枠組拡大を明記指示した。

トラブル頻発のマイナンバー制度信頼回復のため11月までに

総点検を終了し、デジタル行財政改革を起動する事も強調

なお岸田首相の減税発言は色々問題が多く疑問視する向きも

あると言う。