核ごみ最終処分場選定第1段階文献調査大詰め・果たして第2段階概要調査となるか・知事は反対

原発の高レベル放射性廃棄物核ゴミの最終処分場選定に北海道の

壽都町と神恵内村が，第1段階の文献調査に選ばれ2年が経過。

2年の予定が3年に及び、事業者がここ3年で地質や火山・書籍や

論文等データー860点を収集し整理、結果発表の最終段階となる。

次の第2段階の概要調査に進むか決定される時が来ました。

だが概要調査には北海道知事が北海道には核ゴミは受け入れない

と言う条例があるので反対を表明、先行きは不透明

尚政府は文献調査で最大20億円、概要調査で70億円の交付金を

該当自治体に交付金を交付します。

自治体としては財源確保出来るか否かの大事な場面となります。

世論調査岸田内閣支持率32％過去最低・経済対策期待せず58％・解散処ではなく追い詰められ

共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表した。

驚く事は前回調査から7・5ポイントも下落32・3％と過去最低。

内閣不支持率も前回から12・8ポイントも跳ね上がり52・5％。

半数以上が不支持に回った勘定です。

同じく行われた時事通信の世論調査では内閣支持率危険水域

と言われる3割を切って26・６％なって居る。

今年初めに行われたANNの世論調査では初めて3割を切って

28・1％でした。

この時は敵地攻撃能力保有、防衛力強化防衛費増税等で大きく

下落と見られた。

今回の大きく支持率下落の原因は経済対策に58％もの期待せず

と言う回答や、旧統一教会へ対する解散命令請求を86・2％が

評価せずと言う回答等が大きく影響した模様。

岸田首相は20日招集の秋の臨時国会で経済対策の財源を裏付け

る23年度補正予算案を提出する方針ですが、、経済対策に加え

防衛力強化・少子化対策等の財源確保で財政が不安だと82・1％

も回答があった。

尚物価高対策で所得税減税に対しては63・2％が必要と回答し

33・5％が必要ないと回答。

福島原発処理水海洋放出については政府判断は74・6％が適切と

回答し、20・8％が適切でないと回答した。

この世論調査で自民党内に衝撃が走り最早解散の騒ぎ処ではと

緊急事態に追い詰められた事を感じ取った様だ。

尚岸田首相が旗を振る経済対策は具体的でなく場当たり的で、

国民へ対する人気取とみなされた様だ。