政府は税収の減税で所得税・住民税を納付する層・住民税は非課税
の層・所得税住民税非課税の層の三つに分け対応する事とした。
所得税住民税を納付する人には、扶養家族を含め1人当たり年4万円
減税、納税額少ない人には現金給付併用も検討、所得制限も検討。
所得制限は年間所得2千万円以下の案
所得税は非課税、住民税は納付・住民税所得税とも非課税の世帯には
1世帯当たり7万円の現金給付、子育て世帯には上乗せ方針
なお低所得世帯で住民税だけ納付する人には1世帯10万円程度の
給付を検討
ただこの増収分の減税策には自民党内からも反対の声が挙がり
岸田首相は苦境に立たされる事となりそう。