習国家主席が提唱の中国の巨大経済圏構想一帯一路政策、１０年経過参加国は利害で苦境に

中國習国家主席が提唱した中国の巨大経済圏構想を打ち出して

10年が経過しました。

この一帯一路の構想は、古代交易路のシルクロードから生まれた

構想で、経済圏はユーラシャ大陸・アフリカ・中南米まで広がり

150ケ国が参加して居る。

中国は、途上国の道路・鉄道・港湾等のインフラ設備に、累計で

36兆円もの直接投資を行った。

世界第２の金持ち国の中国が、途上国を支援する事自体は批判出来

ませんが、問題は中国の投資で借金ずけとなり、借入金返済に港の

権益を99年間中国に譲り渡さねばならなくなり事態に陥ち至って

居る事です。

中國の利益優先の開発が途上国の環境破壊を引き起こして居る。

これは新しい中国の植民地政策ではないかとの、極論も出て居る

一帯一路政策も大きな曲がり角に来た様で、発足10年を記念して

開催された一帯一路国際会議では、これまでの投資の拡大から

質重視へ展開する方針を表明した。

中國も不動産バブル崩壊の様相で少し中國経済が妖しくなって

来て従来の様に途上国に投資出来なくなって来るのではないか？

中國はこれから、昔の様に海外からの投資を、期待する時代に

代りつつあるのかも知れません。

岸田首相の物価対策の増収分減税に批判的公明党山口代表、物価高が続くなら１回で終わらぬ

今回の岸田首相の物価高対策の減税については、自民党の中からも

批判が出て来ました。

今回連立を組む公明党の山口代表は、増税分の還元策として減税や

給付について、物価高が今後も続くなら減税は１回で終わらない

のでないかと言う見解を示しました。

景気が更に悪化した場合、減税期間の延長の景気条項についても

経済と賃上げの状況を見極めながら検討すべきと苦言を呈した。

山口代表は減税に所得制限を設ける事に慎重な見方を示した

また親の所得で子どもを分断してはならないと言う見解も示した。

今回の岸田首相の減税・給付に関しては今後も色々批判が飛び出

て来そうですね。

国際原子力機関、原発処理水放出に日本で初めて検証、データーや設備運用確認・安全見解示す

福島原発処理水放出は現在2回目放出を実施中ですが、国際原子力

機関の調査団が初めて訪日し、東電と技術的協議を行った。

放出データーや設備の運用実績を確認、処理水タンクや異常時の

緊急遮断弁・設備の制御室等視察し放出作業に技術的懸念はない

と改めて墨付きを出しました。

処理水放出については中国が断固とした反対を表明し、これに

雷同するロシアが続いて居て日本は苦しい立場に追いやられて

居ます。

なお来日した調査団の中には処理水放出に反発する中国の

専門家も参加して居ると言う。

中国の反発は政治的日本叩きが加味されて居るのではと言う

事で正当性には疑問があると言うのが専らの説。