政権が６月決定した経済財政運営指針の骨太方針で長期勤続の
退職金優遇は見直すと明記されたが、今回政府は増税批判回避
のため今後も持続する事としました。
現行制度では、退職金から控除額を引いた金額の２分の１に
所得税と住民税が科せられる
勤続２０年の控除額は800では1500万円だが、勤続30年では
1500万円になり勤続年数が長いほ優遇される。
衆院予算委員会で岸田首相が防衛力強化のため打ち出した防衛費
増税と経済対策の減税対策について議論が行われた。
野党は独自の減税や給付案を出して対抗、いずれも財源問題には
触れず与野党ともバラマキ合戦となった。
政府の所得税・住民税４万円減税低所得者に７万円の給付等に
対し、立憲民主党は全世帯の６割にインフレ手当３万円給付
ガソリン税の軽減のトリンガー条項発動。
日本維新の会は消費税８％に引き下げ、ガソリン税減税、社会
保険料の減免。
国民民主党は消費税５％に引き下げ所得税・法人税・ガソリン
税減税等を挙げて居る
野党は岸田内閣の減税は偽装減税と称しこの展開となったが
どちらもどちらとしか思えない様だ。
日本の財政は益々悪化して居て、与野党とも人気取のバラマキと
見なされますね。
普天間飛行場の辺野古移転に関し軟弱地盤改良工事の設計変更
の承認を命じる国が求めた、代執行訴訟の第１回口頭弁論は
即日結審した。
承認を巡っては県が国訴えた訴訟で、県の敗訴が確定したが、
県が承認しないので国が代執行訴訟を起こした。
沖縄知事は違法だとし、あくまで対話による解決が最善で、
沖縄の民意こそ公益と主張する
地方自治法に基ずく代執行を国が起こすのは２例目で代執行
が行われれば初の事例となるそうです。
問題は代執行が公益を著しく害するかです。
沖縄知事は沖縄の民意は７２％が反対の意思を示して居るとし
強気の姿勢を変えません
沖縄知事は最高裁に上告出来るが逆転勝訴しない限り代執行は
止められない。
国の保安が優先か？地方自治優先か難しい処ですね。