岸田首相は物価高対策として増税分の減税を表明しました。
子供等の扶養家族を含め１人当たり合計４万円の所得税と住民税
の減税を来年６月から実施する。
所得と住民税非課税世帯は、一世帯前の物価高支援給付の３万円
と加え７万円合計１０万円現金給付を年内開始する。
減税方式は定額減税とする
４万円減税の内訳は所得税３万円、住民税１万円とする。
対象は９千万人、規模は３兆円台。
ただ減税に対しては与党野党とも色々懸念を表明した。
先ず即効性に欠ける・インフレを増長・防衛増税と矛盾する
財政悪化するの４点に集約出来る。
岸田首相は減税について懸命に説明して居ますが、自民党内
からも反対する声が出て来て苦境の立場に追い込まれた様だ。
問題は減税期間となりそう。