政府は来年9月創設のデジタル庁の組織と骨格決定・行政改革の司令塔に・マイナンバー制普及

政府は来年9月創設予定のデジタル庁の組織と骨格を決定発表。

首相をトップに他省への是正勧告権等を持たせ、デジタル改革

の司令塔に位置ずける。

各省庁や自治体毎異なるシステムを標準化し共通化推進。

デジタル化の根源マイナンバー制度を今の内閣府・総務省所管

をデジタル庁に移しマイナンバーカードの普及に努める。

各省庁所管の国のシステム予算を段階的集約し効率化を図る

行政手続のオンライン化を図る

ＩＴ基本法改正を含め関連法案を来年通常国会に提出する。

他にオンライン診療・教育推進のシステム導入計画にも関与

出来る様にする。

人員予算は21年度予算編成で決定する。

全体で500人規模とし、その内100名超えをＩＴ精通の民間

エンジニアを起用する。

首相の下に担当閣僚を置き、事務方トップに民間人のデジタル

監を配置する。

基本的には年齢・地域に格差が生じないとして居るが、地域や

年齢層で取り残されるものが必ず出て来ます。

それにどう対処するかが今後の課題になりそう。

大阪等爆発的感染拡大・時短要請4都道府県・首相3週間が正念場強調・医療崩壊寸前？

新型コロナ感染拡大の猛威は日々激化の傾向にある様です。

1日のコロナ新規感染者は東京481名・大阪326名・北海道256名

神奈川251名と４都道府県で爆発的感染寸前と見られる。

尚昨日1日の全国新規感染者数は2500人超えの過去最高となった。

4都道府県の感染拡大防止は下記の通リです。

東京は明日から23区と多摩地区の飲食店営業は来月17日まで

午後10時までの時短要請

大阪は一部繁華街の飲食店営業は午後9時まで

愛知県名古屋も飲食店営業は午後9時まで

北海道はススキノ等の飲食店来月11日まで全店休業要請。

この4都市部は危機感を持って強行策を行って居る様だ

コロナ分科会が出した感染防止6指標を既に5項目超え後は

使用病床率だけとなる自治体が増えて医療崩壊が懸念され出した。

処でコロナ分科会が出した、感染防止6指標ですが下記の通り。

使用病床率でレベルを認定する

10万人当たり重症者数でレベルを認定する。

ＰＣＲ検査の陽性者数

1週間10万人当たり新規感染者数でレベルを認定する。

直近1週間の前週に比較し前週を超えた場合。

感染経路不明の感染割合が5％を超える場合。

レベルは4段階に別れて居ます。

使用病床率では最大20％以上でレベル３・50％以上はレベル4

10万人当たり重症者15人以上でレベル3・25名以上でレベル４

1週間当たり10万人当たり新規感染者数15人以上でレベル３

25名でレベル４

病床使用率は即医療崩壊に繋がるので何処も危険視して居ます。

尚レベルの判定は各都道府県知事となります。

新型コロナ感染拡大の中、九州は鳥インフルエンザ襲来で恐怖・飛来する野鳥に打つ手なし

懸念されて居た鳥インフレエンザが今月早々宮崎で見つかり、

養鶏王国の九州に恐怖が走った。

毎年野鳥が飛来するシーズンになると鳥インフレエンザが発生

頭の痛い問題です。

宮崎県では相当数の鳥が殺処分された模様です。

宮崎県はトリのから揚げで有名ですので，鳥インフレエンザの

発生は大きな打撃となります。

養鶏場の敷地に消毒用消石灰散布・出入り車両・人の消毒励行

養鶏場に防鳥ネットを張ったり,発生養鶏場では思い切った殺処分

を行う。

それでも感染は防げないと言う。

矢張り自然の力には敵わない様だ。

死んだ鳥には無暗に触らい事が無難です。

鳥インフレエンザは人に感染する可能性があるそうですから。

政府はコロナ対策交付金自治体配分を決定・第2次補正予算2兆円を都道府県市町村交付申請分に

政府は自治体が新型コロナ対策に充てる地方創生交付金の配分額

を決定しました。

地方創生交付金は第1次補正予算で1兆円・第2次補正予算で2兆円
が計上されて居ます。

今回のこの第2次補正予算に計上された2兆円の自治体別配分額が

決定されました。

全ての都道府県と市区町村から交付申請が出されて居ます

配分は9月先行分と今回の最終分併せて1兆8,959億円となる

先行分は302自治体に、最終分は1486自治体にそれぞれ配分される。

なお配分は12月上旬を予定して居るとの事です。

此の交付金の使い道は休業要請に応じた事業者への協力金。

中小企業支援や資金繰り対策。

地域経済活性化等で申請されて居る。

各自治体この交付金で色々なコロナ対策が行える事となる。

1日新規コロナ感染者東京401名・大阪318名、医療逼迫の札幌大阪ＧＯＴＯ除外、政府経済模索

今回の新型コロナ感染第３波は、予想以上に大規模で感染速度が

加速して来て居る感じです。

昨日1日新規感染者は全国で2千名、東京は401名・大阪318名

確認され、注目すべきは重症化と死亡者の増加です。

札幌と大阪は医療逼迫化でＧＯＴＯトラベル旅行先から除外され

11月24日から予約が20日間停止されます。

札幌大阪の観光業者にとっては大きな打撃となります。

処でコロナ感染拡大の原因は政府のＧＯＴＯ事業で国民が気を

緩めたからと云う日本医師会に対し、政府はその様な証拠は何処

にもないと否定して、経済と拡大防止の両立を模索するとした。

唯事態は逼迫して来ているので、拡大地域のステージ4突入は

避けたいとして居る。

現在は警戒レベル３の東京等8都市が確認されています。

8都市は独自に飲食店時短や外出自粛等の施策を行って居る

国としてはこれ以上感染拡大し、全国緊急事態宣言発出する

事態は避け、経済と感染拡大防止の両立を目指すとして居る。

しかしコロナ分科会は今後3週間を目途に対策強化を提言した。

拡大地域への往来自粛も視野に入れ、医療施設に力を入れる様

に力説して居る。

年末年始の前にこの3週間が勝負時である事を強調した。

新型コロナが原因か自殺者増・7月～10月までの全国自殺者7710人昨年同期比で7倍増

新型コロナ感染拡大に伴い全国自殺者が増加傾向にある事につき

全国大学が大学病院に搬送された自殺者未遂者に聞き取り調査を

行う。

厚労省の調べでは本年7月～10月の全国自殺者数累計で7710名。

前月同期は1113名だったので実に7倍となる。

聞き取り調査は本人や周囲の感染の有無・収入等経済状況の変化

周りの人との合う機会が減ったか等との事。

新型コロナで引き籠りとなり、経済的にも追い込ま込まれたので
ないか等自殺原因の究明でコロナ対策の一環とする。

来年2月まで聞き取り作業を行い、分析結果を本年度中3月までに

纏める予定との事。

政府は新型コロナ感染拡大に伴いＧＯＴＯ事業札幌・大阪行3週間除外決定・知事会は出発制限を

新型コロナ感染拡大は目を剥く様な勢いで特に北海道・大阪は

激しい様です。

昨日の1日の新規感染者は北海道216名・死者6名、大阪210名・

死者6名と極めて顕著です。

そこで感染拡大の元凶はＧＯＴＯトラベルと見られ事業見直し

が迫られた。

政府は感染拡大が激しい札幌と大阪へのＧＯＴＯ対象地から

一時除外する事としました。

政府は11月24日から12月15日まで予約中止、12月1日まで現地

到着分まで割り引き適用、それ以後到着分は割り引き適用外。

尚札幌・大阪行き予約済み旅行は12月4日まで解約すれば解約金

は発生しないが解約しないと12月2日以降は追加料金徴収となる。

其処で国は12月4日までの解約に対し旅行代35％分業者に支払う。

唯感染が大阪・札幌以外でもヒドイ地域もあるが医療逼迫度が

薄いとの判断で現時点では考慮しないとした。

知事会からは大阪・札幌発のＧＯＴＯトラベルも対象外に

すべきではとの意見が出されて居るが、到着地の医療逼迫度を

重視して居るので問題にされない様だ。

因みに政府は同じ様なＧＯＴＯイート事業に対しプレミアム

食事券新規発行一時停止や、食事券と付与ポイント利用を

控える様住民に呼びかける様、都道府県に要請した。

私の市もＧＯＴＯイート二次配布で食事券5千円分が配布される

予定ですがこれはどうなるのでしょうね。

ただ国は都道府県に判断を委ねるとゲタを預けて居ます。

菅政権誕生後初の中国外相訪日・茂木外相と日中外相会談・懸念事項話合う・月内商用往来ＯＫ

菅政権成立後初めての中国王毅外相が訪日しました。

新型コロナ対策・気候変動・貿易投資等国際社会が直面する重要

課題等について話し合われる。

今両国で懸案事項尖閣諸島への中国公船の領海侵犯です。

日本は強く抗議したのに対し王外相は尖閣諸島は中国の領土と

つっ放したとの事で領土問題は簡単に行かない様だ。

王外相は訪問先のマレーシャで日米印等４ケ国で締結したインド

太平洋構想に対し激しく抗議した経緯がある。

中国は大国であり、日本にとって重要な国ですので関係維持は

最優先事項です。

今後は米国のバイデン大統領誕生となると日米中の関係は益々

複雑になって行きそうです。

日米外相会談では、コロナ収束に向けた連携強化・来年夏の

東京五輪や２０２２年北京五輪成功に向けた協力確認し、月内

に日中間商用往来につき11月内再開合意しました。

尚菅首相との会談は今日夕方会談予定です。

皇族減少で政府公務を担う皇女制度検討・ただ女性宮家創設は見送り・男系皇位継承維持

皇族減少は切迫して来ました。

現在皇位継承資格者は、男性とされて居るので、秋篠宮殿下・悠仁様

常陸宮殿下の3名です。

皇族は女性が断然多い。

唯我が国の皇位継承者は男系とされ女性は結婚すれば皇籍を離れ

一般人となります。

此れでは日本の皇族が少なくなって公務負担に支障が出て来る。

そこで女性宮家創設や女性天皇あるいは女系天皇の是非が討議

されだした。

女性天皇や女系天皇は強固に反対する強硬派が居てタブーと

され先ず現時点では無理となる。

そこで女性皇族が、結婚後皇族の身分で公務を担える女性宮家

創設が浮上して来た。

しかし此れも将来女性天皇・女系天皇に繋がる可能性があると

云う事で強固に反対され創設に至ってません。

今回は皇女を特別職国家公務員として公務を委嘱する新しい

皇女制度を検討する事とされた。

現在考えられる皇女は陛下の長女愛子妃・秋篠宮長女真子妃

次女桂子妃・皇籍を離れて居られる上皇の長女黒田清子様の

四人だそうです。

一時しのぎとして有効かもしれませんが、皇族存続のため

にはもっと根本的改革が必要ではないか。

いまはタブーとされて居る女性天皇・女系天皇・女性宮家創設

を真剣に検討する時期に来たのででは・・・

現在国民の8割は女性天皇容認との世論調査結果もある。

憲法で男女同権を謳う国家が皇位継承者は男性に限るのは

オカシイのではないか？

ＧＯＴＯトラベル事業札幌市・大阪市等予約停止、予約キャンセル料国補償検討

新型コロナ感染拡大の大きな要因は国の観光支援事業ＧＯＴＯ

トラベルに大いに関係するとし見直しを表明した。

政府は経済効果が大きすぎる都道府県単位でなく細分化した

都市とし、まず拡大が大きい、札幌市と大阪市等の予約停止と

する事する。

尚予約キャンセル料は国が補償を検討すると言う。

対象地域選定は知事の判断として居て、国が最終決定する

と何ともオカシナ施策ですね。

対象地への旅行ＧＯＴＯトラベル事業停止

対象地への予約済み旅行は割り引き適用しない。

対象住民の他地域への旅行は割り引きを認める

東京が対象外地なった8日間のキヤンセル料国が補償。