２０２０年７～９月期ＧＤＰ速報値年率換算で２１・４％増、昨年末からの回復は９５・８％

内閣府が2020年７～９月期のＧＤＰ速報値を発表しました。

前期比で５％増、年率換算で21・4％増と出ました。

コロナ感染拡大した２月以降５月緊急事態宣言全面解除され経済

活動再開と政府の大規模財政出動でＧＤＰ年間額は507兆円まで

回復した。

昨年末を100とした場合ＧＤＰの95・8％までの回復。

中国は103・2％と昨年末より回復して居ます。

内容別では個人消費が一人10万円の給付金で家電や自動車販売が

伸び、ＧＯＴＯトラベルの効果も出て来た。

企業の設備投資は経済先行き不安で2四半期連続で減少。

輸出は前期より中国・米国向け自動車等で上昇した。

尚10～12月期の成長率は急激減少が予測されるとか。

まだまだコロナ禍からの脱出は先の様ですね。

ＩＯＣ会長来日・菅首相と会談、安全五輪実現で一致・選手のワクチン接種ＩＯＣ負担を約す

ＩＯＣ会長が昨日訪日し菅首相と会談された。

来年に延期された東京五輪開催実現について協力する事で一致。

首相は観客参加を想定した様々な事を検討すると表明。

又バッハＩＯＣ会長は選手のワクチン接種はＩＯＣが費用負担

する意向を表明しました。

菅首相は人類が新型コロナに打ち勝った証しと、東日本大震災

から復興した姿を世界に発信する大会にしたいと述べた。

しかしまだ解決しなければならない問題が沢山ある様だ。

新型コロナが何時終息するか？

感染中開催の場合、海外選手、の特例入国制度や防疫体制。

入場者数、感染拡大防止策等々・・・・

何よりも東京五輪開催で日本イヤ世界でコロナのパンデミック

が起きない様にするのが何より優先ですね。

コロナ感染拡大で自治体が時短営業要請したら国が月20万円程度支援・ＧＯＴＯイート人数制限

新型コロナ感染は益々拡大して居ます。

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、感染防止のため自治体

が飲食店等に営業時間短縮を要請した場合、国が財政支援する方針を

表明しました。

１ケ月当たり２０～３０万円の給付で、２０２０年度補正予算３兆円

のうち地方創生臨時交付金から５００億円が充てられる。

地方自治体が財政を理由に躊躇しない様にしたとの事。

またコロナ禍の飲食店支援のＧＯＴＯイート事業は感染拡大地域では

子どもを除き４人までとし５人の場合は対象にしないとした。

感染増加傾向地域は北海道・名古屋・大阪の３都市が想定される

その北海道は人口１０万人当たりのコロナ感染者数は全国一となり

札幌市を警戒レベル４に切り上げた。

今後は札幌市は不要不急の外出自粛要請・地域をまたいだ出入りの

自粛を要請すると言う。

因みに昨日１日の北海道新規感染者は１８９名で過去最高となった。

新型コロナ感染拡大の中、世論調査で内閣支持率６０％・ＧＯＴＯ事業延長反対５０％

共同通信社が新型コロナ感染拡大で、全国電話世論調査を行い

その結果を発表しました。

コロナ感染者過去最大の現状に８４％が不安を感じると回答。

来年１月まで延長されるＧＯＴＯトラベル事業に対し反対５０％

賛成４３・４％で拮抗した回答でした。

新型コロナ対策で６８・４％が感染防止優先と答え、２９・２％

が経済優先と回答した。

政府のコロナ対策について４８・９％が評価すると回答した。

評価しないは４２・９％でこちらも拮抗した回答。

日本学術会議会員任命問題で６９・６％が首相の説明不足を

挙げた。

菅内閣の支持率は６３％と依然として高い様です。

バイデン米大統領候補の勝利で日米関係は６７・２％が不変。

良くなるは１９・８％で、悪くなるは７・３％と回答。

日本は余り気にしてない様で今まで通り厳しいとの認識ですね。

来年の通常国会召集松の内明けの１月８日有力・年明け早期解衆院解散も急浮上・訪米時期は

新型コロナウイルスの第３波と見られる急激な感染拡大が起きて居る。

臨時国会は１２月５日に閉幕予定です。

其処で来年春の通常国会の召集を何時にするかという事になって来た。

年内解散は一応消えた様で通常国会は１月解散が可能の様に早期に

松の内の１月８日召集が首相と二階幹事長の間で話し合われた様だ。

唯感染拡大防止策とし、年末年始休暇を１月１１日まで分散取得する

様に要請して居る手前、召集を１月１２日とする案もあるとか。

現在政権内にはコロナ禍がこんな状況では解散に博打は打てないと

言う声が強いが、自民党内では衆院議員任期満了まで１年を切って

居る、菅政権の支持率が高い内に解散・総選挙は遣るべきで、コロナ

を気にして居たら何も出来ないと言う声もあると言う。

バイデン大統領候補優勢で１月２０日大統領就任が決定するかも

しれないので、訪米を何時にするかも出て来た。

此れは衆院解散と大いに関係ありそうです。

兎に角コロナ禍の折２０２０年第３次補正予算案・２０２１年度

予算案を早期成立させねばならないので春の通常国会開催は急が

れます。

さて通常国会の召集日は何時になるか？

世界ＧＤＰの3割の１５ケ国ＲＣＥＰ協定署名・関税９１％撤廃・中韓と初のＥＰＡ・印不参加

米国不参加で締結したＴＰＰ１１より更に巨大な世界経済圏が

誕生するＲＣＥＰが世界ＧＤＰの３割を占めるＡＳＥＡＮ等の

１５ケ国が合意締結された。

締結したのはＡＳＥＡＮ１０ケ国・日・中・韓・豪州・ニュー

ジランドの１５ケ国です。

唯対中貿易赤字拡大を懸念するインドは離脱して居ます。

ＴＰＰは日本・豪州がＡＳＥＡＮを囲いこんでの協定でしたが

ＲＣＥＰは中国が指導権を握ったＡＳＥＡＮを中心に締結された。

日本は貿易額１位の中国と３位の韓国との初めてのＥＰＡ協定。

参加国全体の関税撤廃率は品目ベースの９１％に達し世界のＧＤＰ　

の約３割に達する世界で最大級の経済圏が誕生となる。

米国第１主義の米国はＴＰＰ１１にも今回のＲＣＥＰにも不参加

で影が薄い存在となった。

ただＲＣＥＰにインドが抜けたのは大きい。

今回のＲＳＥＰ締結はコロナ禍のため、各国首脳のテレビ会議で

行われ署名された。

世界経済覇権を目指す中国にとっては願ってもない好機でＡＳＥＡＮ

を取り込んで米国潰しに行くのではないか。

日本は貿易国１位の中国との関係で益々厳しい立場に追い込まれそう。

デジタル庁来年9月発足・定員500名民間人100名超え採用・河野行革相ハンコ制度全面廃止へ

政府は来年9月デジタル庁発足する事にした様だ。

首相直轄機関で予算一括管理・政府全体の情報管理等を一元化

で行う省庁となる。

規模は定員500名程度で優秀な民間のエンジニアや専門家を

100名超えで採用し新たなシステム構築に当たるとの事。

関連し河野行革担当大臣はノーペーパーとハンコ制度廃止に

向け動いて居ます。

出来るだけノーペーパとしデジタル化とネットライン重視、

我が国独特のハンコ制度の廃止する。

現在各省庁のハンコ99％が廃止または廃止検討されて居る。

各省庁で1万５千種類の書類からハンコ廃止されるらしい。

唯印鑑証明・登記登録・銀行への届出等83種類は残存との事。

転居届や結婚届はどうなるのでしょう。

ハンコ制度の良い面は残して行く様だ。

河野行革相は複数の関連改正法案を一括通常国会へ提出する

法の改正が不要な案件は順次廃止して行くとの事です。

近いうちお役所への書類にハンコ不要になって来そうです。

新型コロナ1日新規感染者1739名3日最高更新・東京352・大阪285最多・神奈川142・北海道230

新型コロナの感染は日々拡大傾向にある。

全国1日新規感染者は1739名で3日連続で最高を更新しました。

東京では4日連続300人超えの352名・大阪は過去最高の285名

神奈川県は感染拡大147名となり、重症者の切り捨ても止むを

得ない程で医療でアラートが発令された。

此のまま放置すれば欧米の様1日万人単位の感染増パンデミクス

が起きる可能性も出て来ました。

それでも政府は経済優先に拘って居ます。

気になるのは目立つ家族感染と40代の現役の感染拡大です。

それに医療施設が対応出来なくなって来て居る事です。

コロナ禍で業績悪化の地銀に対し、政府も日銀も地銀再編統合を条件に支援新制度創設

コロナ禍は我が国の金融業にも深刻な打撃を与えて居ます

政府予てから地銀の統廃合で地銀の再編を目指して居ました。

日本には銀行が多すぎると言う認識が日銀にはある様です。

今回コロナ禍で業務成績が悪化した地銀に対し統廃合を条件

に国と地銀が支援する事となった。

国は地銀にや信金が統廃合を条件にシステム統合費の一部を

国が負担する。

1件当たり最大３０億円で2021年度夏から2022年度期間限定

の支援措置の新制度を創設する。

一方日銀はコロナ禍で打撃を受けた地銀同士の統廃合を

条件に資金支援の制度を創設する。

政府も日銀もこの際地銀の統廃合を一挙に進めたい意向の

様です。

ただ地銀の統廃合で振り回される利用者はよい迷惑です。

長崎県でも地銀の十八銀行と親和銀行が来年4日から

システム統廃合が決まって居ます。

新型コロナ感染で業績悪化今年の冬のボーナス・ＪＲ東日本3割カット・ＡＮＡボーナスゼロ

長引く新型コロナ感染で何処の企業も業績悪化し、例年だと冬の

ボーナスで話題となる時期ですが、今年は暗い話題ばかり。

ＪＲ東日本は新型コロナ感染長期化で旅客需要の急激な落ち込み

で9月の中間連結純損益は２６４３億円の赤字で役員報酬も返上

という事態で社員のボーナスは3割カットだそうです。

航空業も同じで日航は冬のボーナスは8割減の０・５ケ月分。

ＡＮＡに至っては冬のボーナスゼロとの事。

ＡＮＡの来年3月の連結純損益は5100億円の赤字が想定される

と云うから深刻です。

一番景気がよさそうなデズニィーランドも冬のボーナスは

7割減だそうだ。

今年は満額貰えるのは公務員だけかも知れませんね