新型コロナ感染猛威拡大・1日新規感染者2385人確認・東京534名・大阪338名・8道府県で急増

新型コロナウイルスの感染拡大は日々激しくなって居ます。

昨日全国1日の感染者数は2386名過去最高が確認された

東京534名・大阪338名・北海道266名・愛知219名・神奈川205名

兵庫130名・埼玉108名・千葉106名と8道府県で爆発的感染が確認

されました。

米国の1日の感染者数10万人とは桁違いに少ないとは言え確実に

増加して来て居ます。

此のままで行くと東京の1日感染者数が千人を超すのは時の問題

とさえ言われ出した様だ。

各都市は最早国に任せて措けないと独自の警戒態勢を取って居る

しかし国は矢張り経済が優先で強固な感染拡大防止策を取らぬ。

韓国は飲食店等営業停止やマスク未着者には罰金刑等相当強固

な施策を取って居ると聞く。

それに比べて日本は対策が緩やかです

感染拡大要因の一つコロナ禍経済支援事業ＧＯＴＯ事業の更なる

延長・海外との交流緩和・イベント緩和の延長等が続いて居ます。

その結果現役世代感染拡大・家族感染増加・高齢者の重症化の増

で医療施設がパンク寸前と言われる。

当初新型コロナの死亡率は低いと言われて居たが重症化患者の

増加で死亡者も全国で2千名近くになった。

この様な状態では来年の東京五輪開催は危ぶまれますね。

政府は近い内国民全員にワクチン接種出来る様、予防接種改正案

を成立させる意向との事。

そのため治験で９５％以上の有効性が証明された米国製薬会社の

ワクチンを億単位で輸入する事も決定して居ます。

ただワクチン接種には可成りのリスクも予想されるので飽く迄

個人の選択に任せるとして居ます。

脱ダムの熊本県知事・豪雨災害で川辺川ダム容認に転換

ダムに拠らない治水がモットーで球磨川支流の川辺川ダム建設反対

をして来た熊本県知事でしたが、今回人吉地方を襲った豪雨災害は

もし川辺川にダム建設されて居たら起きなかった災害と言われて

川辺川ダム容認に転換しました。

今回の豪雨災害で65名が死亡、流域で6千棟が浸水しました。

一方球磨川の清流を守って欲しいと言う住民の声もあって住民の命

を守ると同時に環境を守ると言う両立のダム容認に転換した。

従来の貯蓄型ダム計画から環境に配意した穴あきダム流水型ダム

建設を国に求める事となった。

川辺ダムは1966年ダム建設が決まり用地買収もほぼ決まった時点で

熊本県知事が反対、丁度ダム無用論の民主党政権誕生でダム建設が

中止された経緯があります。

処が今年7月の豪雨災害で球磨川が氾濫し大きな被害が出て再び

川辺川ダム建設が問題化してきた。

とうとう熊本県知事は民意と住民の命を守る事を両立させる選択

をしました。

払った授業料は高いものになった様だ。

来年3月失効の過疎法はどうなる・早くも素案浮上・人口減少率基準変更か

人口減少や高齢化で過疎がすすむ自治体を国が財政支援する

過疎地域自立促進措置法、所謂過疎法が来年3月で失効する。

自民党は新しい過疎対策法案を検討して居ます。

素案では過疎地域の指定要件となる人口減少率基準の変更を

考えて居る。

現在過疎法指定の全国市町村数は817で全市町村に占める割合

は全国平均47・6％だ。

九州は離島も多く61・8％と過疎化は激しい。

過疎市町村は国が返済額の7割を負担する過疎債を発行して

医療・高齢者施設・インフラ整備に活用出来ます。

20年度の年間発行額は4700億円で他にも公共事業の補助率かさ

上げ等の特典が受けられる。

現在の過疎指定要件は1960から95年までの人口減小率が30％以上。

96年から98年までの3ケ年平均財政力指数が0・42以下である事。

此れを人口減少起点の基準年選定が問題になって来る。

現在過疎高齢化問題は僻地に限らず大きな町でも起きて居るので

仲々厄介ですね。

最高裁大法廷は2019年参院選1票格差３・00倍は合憲として上告棄却。

昨年行われた参院選の1票当たり格差は最大３．00倍とされ

各地の弁護士グループが選挙無効の訴訟を起こした。

東京・大阪高裁等14の訴訟判決は何れも合憲の判決を出し

札幌高裁・高松高裁だけが違憲状態の判決を出して居ます。

此れを受けた最高裁大法廷は、是正姿勢は評価、著しく不公平

とは言えないと合憲の判決を下しました。

昨年参院選前に国会定数6増の公選法改正し3年前の参院選の

格差３・0８倍を改善した事は評価した様だ。

最高裁大法廷では15人の裁判官の内3名が違憲とし1名は違憲

状態、1名が条件付き合憲の意見を出して居ます。

国定選挙をひっくり返す大きな案件ですから、これが妥当な

所ではないか

新型コロナ感染拡大防止の飲食店向け指針改定・忘年会等前で事業者や客へ徹底要望

新規コロナウイルス感染は拡大の一方です。

政府は本格的忘年会や新年会を前に飲食店向けガイドライン改定

する事しました。

換気の徹底・間切り設置・マスク着用励行が新たなガイドライン

となる。

席を仕切るアクリル板・パーティーション設置・店内人数制限

客に正面掛けや真横掛けを避け斜め掛け等です。

それに店内換気の確認に二酸化炭素センサーの導入も要望。

これ等はＧＯＴＯイート事業継続のためとも思われる。

新型コロナ第3波襲来とも言われ医師会は感染拡大にＧＯＴＯ

トラベルが大きく関わって居ると発言したが、政府は消費喚起

事業を辞める意向はない旨表明して居ます。

新型コロナ感染拡大・全国1日新規感染2千人超え・東京最高493名・大阪273名・神奈川226名

新型コロナ感染収束処か益々拡大して居る様だ。

全国1日の新規感染者は2千人超えの2202名となった。

東京はとうとう1日感染者数は493名と500名に迫る勢い。

大阪は273名・神奈川226名・埼玉126名何処も感染者拡大です。

現在40代の現役世代と65歳以上の感染が拡大して居る事。

会食によるクラッターと家族の家庭内感染が増加傾向にある。

東京はとうとう警戒レベルを引き上げる事とした模様。

政府も経済と感染防止の両立から、経済活動抑制も止むを得なく

なるかもと警告を出したそうです。

欧米では既に緊急事態宣言を行って居る国が多くなって来て居る。

この処新型コロナウイルス感染拡大が急速化・

新型コロナ1日の新規感染者、東京298名・大阪269名・北海道197名

愛知138名・神奈川133名・兵庫107名と6都市で急増して居ます。

総計で12万２千人、死者1,693名と日々増加傾向にあります。

グーグルがＡＩ予測した日本の11月15日から12月12日までの陽性者

確認予測では5万3,321名だそうで死者も予測して居るとの事です。

各都市は夫々独自の自衛策を打ち出し、警戒レベルを引き上げたり

不急不要の外出自粛や県をまたいだ移動の自粛・飲食店時短要請

等で対処して居る。

今回政府は新型コロナ感染防止のため自治体が飲食店等に営業

時間短縮を要請する場合、自治体が支給する協力金の8割を国

が負担する事を正式に表明しました。

対象は11月1日以降要請したもの。

財源は地方創生臨時交付金500億円を充てる。

政府は自治体が1店舗当たり最大1日2万円で30日と見込んで

居るのでその8割を国が負担する事となりそう。

ただ自治体がエリヤを絞り支援対象店舗に上限を設けるのが

条件との事。

デジタル化推進のため、マイナンバーカードと健康保険証一体化・保険証発行中止・

政府は官庁のデジタル化を目玉政策とし色々の施策を施行して居ます。

その一つがマイナンバーカードと一体化施策です。

運転免許証の全国一元化とカードの一体化。

今回新たに提案されたのが健康保険証との一体化です。

厚労省は将来的には紙の健康保険証はマイナーバーカードと一体化

して発行中止する意向である事を示唆しました。

マイナンバーカードへ一元化する事で健康データー等記録出来て

国民健康管理も可能と考えて居るのでしょう。

政府はデジタル化の切り札としマイナンバーカードを考えて居る

様です。

ただ国民は便利になると喜んでばかり居られません。

政府は究極マイナンバーカードで国民管理はしようとしてないか

またマイナンバーカードが急速に重要視される様になるが、これに

附いて行けない人が出て来ます。

政府はそう云った人を切り捨てるのか。

デジタル化は結構ですが余り急ぎ過ぎると拙い事になるのでは・・・

高レベル放射線廃棄物最終処分場選定文献調査申請の北海道2自治体の文献調査始まる

高レベル放射線廃棄物は原発政策を推進すると必然的に出て来て

その最終的処分場選定が大きな問題となって来ました。

国が各自治体に最終処分場候補地を公募しました。

此れまで幾つかの自治体が手を挙げたが、いずれも地元の反対で

潰れてきました。

処が北海道の寿都町・神恵内村の2自治体が文献調査に応募申請。

通産省が此れを認可したので早速2自治体への文献調査が始まる

文献調査とは断層等の机上調査で2年間行われその間自治体には

最大20億円が交付されます。

ＯＫが出れば次に現地ボーリング調査等行う概要調査に進む。

次に地下施設とした場合の調査試験の、精密調査にっ進む。

全てＯＫが出れば建設決定され工事が始まる

この一連の決定まで20年を想定して居ます。

最終処分場建設に10年、運用開始から閉鎖まで50年。

一連の作業終了まで実に80年の月日が費やされます。

その間使われる国費は巨額なものになる。

北海道の2自治体の文献調査は始まったが、次の概要調査の

決定権を持つ北海道は現在反対を表明して居ますので先が

見えず国は国費の食い逃げに遭う公算が大きい様だ。

全国２０政令指定都市市長会は政令市を道府県から独立させる特別自治市制度創設要望。

大阪都構想は住民の反対で希少の差でつぶれたが、政令指定都市

は道府県との二重行政で苦慮して居ます。

今回20の政令指定都市の市長会が国に、道府県から独立した特別

自治市制度創設を要望した。

市長会は地域にあった政令指定都市の選択を要望した。