現在イベント等の入場人員は収容人員の５０％以内で上限は１万人
に規制されて居ます。
政府は此れを１１月１日から全国的に解除し収容人員の５０％以内
であれば上限は設けない事とします。
此れで５万人収容の会場は５０％以内の２万５千人が入場出来る
様になりプロ野球・サッカー・コンサート等で数万人単位で開催
出来る様になる。
今後は感染状況次第では満員までの入場で、ワクチン接種済証や
検査陰性証明によるワクチン検査パッケージ方式の活用やイベント
主催者の感染防止安全計画書の提出等の条件設定を検討。
昨年１０月の大規模システム障害で終日売買が停止した事から
２４年度後半シズテム更新を実施します。
この更新で取引システム再起動に掛かる現在の時間３時間を１時間
半にする事を目標としました。
と同時に取引時間も３０分延長する事とした。
現在世界の各証券取引場で東証の取引時間は短い部類に属します。
今後取り引の拡大で国際的競争力を強化するには３０分の延長は
不可避事項となる。
因みにロンドン市場の取引時間は８時間半で一番長い。
ニューヨーク市場は６時間半・香港市場が５時間半・東証は５時間
なお東証が取引時間を延長するのは１９５４年から７０年振りとなる。
岸田政権は国民の声を聴く政治をと云う姿勢を取っていますが
今回コロナの様な緊急事態が発生した場合、国がどう対応する
か、又その権限の扱いを憲法に規定するか等の論議が急浮上
して来た。
野党各党は憲法をいじる事には基本的に反対の立場を取って
来た。
自民党としては我が国の憲法には緊急事態に対する規定がなく
早くから憲法改正を訴えて居ました。
時代にあった憲法に改正すべきで、自衛隊の憲法明示・緊急事態
対応等４項目を提示し国会論議を深めるべきとした。
公明党は憲法でしか解決できない条項があれば改憲すべきで、緊急
事態対応の改憲に理解を示した。
また緊急事態に際しオンライン対応出来る様に改憲を論議すべき
とした。
立憲民主党は憲法９条に関するする憲法改正には反対の立場です
が、国会解散権の制約・臨時国会召集等の改憲は検討すべきとす。
日本維新の会は非常事態発生した場合、政府権限を一時的に強化
する等の緊急事態対応規定に憲法改正は論議すべきとした。
尚共産党を始め他の野党は緊急事態対応に際し憲法９条関連
をいじる事に危機感を示した。
安倍政権が残した改憲問題ここで問題化したが結局三すくみで
うやむやになりそうですね。
この処新型コロナ対策で後先考えず赤字国債で賄い、借金は増える
ばかりです。
此れでは財政健全化は何時になるか判らなくなって来た。
まずは目に先の経済の事が最優先と云うのはわかるが、このまま
ではいずれ破滅へ転げ落ちる危険性が増して来て居ます。
日本の借金は稼ぐＧDPの２５６倍と世界でも突出して居ます。
他の国ならとっくに破産ですが、日本はそれを超える国民の
預金と海外資産があるからと説明されています。
因みに米国の借金はＧDPの１３３倍で日本の半分です。
政府はコロナワクチン２回目の接種が全人口の７割に達したと
大き胸を張って発表しました。
これは先進７ケ国中トップ水準との事です。
因みにトップはカナダ７３・７％で次イタリア７０・９％
日本は３位で７０・１％だそうです。
感染者が多い米国は５６・７％でG7中最下位との事です。
日本の総接種回数は１億８千万回超えで、２回接種済み
人口は８８００万人超えで７０・１％が完了との事。
年代別２回接種済みは６５歳以上が９０・４％とほぼ完了。
３０代６０・８％、２０代５７％、１２～１９歳４７・７％
あとは若者の接種が問題になって来た。
政府は接種証明の普及で若者の接種率を上げる意向。
ただ接種証明書の活用には少し問題があるのではないか。
原発から出る高レベルの放射性廃棄物の最終処分地選定は原発事業
を続行するためには避けて通れない問題です。
核ゴミ最終処分地選定はまず、書類選考の文献調査から始まります
次にボーリングによる概要調査、更に現地の精密調査を得て確定。
その間は２０年の年月を要する。
先ず文献調査地に決まれば１年間１０億円２年間で２０億円が
交付金となり交付されます。
更に進み概要調査となると７０億円が交付される
これに先ず四国の東洋町が手を挙げたが町民の反対で潰れた。
次に北海道の寿都町と神恵内村が手を挙げて居ます。
今回寿都町の町長選挙が行われ最終処分市選定推進派の候補者が
２００票の差で当選しました。
核ゴミの危険性は十分に承知して居るが、年間１０億円の文献
調査の交付金の魅力には勝てなかったのでしょう。
何しろ１年間の町予算は４５億円ですから交付金１年間１０億円
は大変な額です。
それに１年間の文献調査の結果次の概要調査が決定するか五分
五分で決定がなければマルマルの儲けとなる。
此れだけの打算が働いたかは不明ですが、町民は文献調査を
選んだ。
政府にとっては核ゴミ最終地決定の足掛かりを得てほっとした
処でしょう。
因みにこの文献調査には周辺町村の賛同が条件ですが周辺町村
は何れも交付金には迷わず反対を表明して居るとの事です。
岸田新政権が信認を問う今回の総選挙、長かった安倍政権の
成果等自民党への信頼を問う選挙ともなって居ます。
安倍政権のカネと政治・アベノミクスの評価等含めて岸田
政権への信頼が問われる事になりそう。
岸田氏は公示前の与党議席２７６に達しなくても少なくとも
自民党は２５０議席確保は確実と弾いて居る様です。
ただ選挙区の中には野党共闘が的中し激戦地となった選挙区
が可成りあって楽観は許されない状況の様だ。
自民党しては優勢は当たり前で如何に差をつけるかが問題と
なって居る様です。
今回の衆院選全国比例代表の政党名でややこしい問題が起きて来た。
公選法では比例代表には候補者者名か政党名を記入する様になって
居ます。
また政党名は略称の記名を容認、複数の政党が同じ略称を使う事を
禁じてません。
今回立憲民主党と、国民民主党が民主党を略称とした事でややこしい
問題が起きて来た。
将かそれを狙って敢えて同じ略称としたのはないでしょうが、投票
する人・開票の選管人の悩みの種になりそう。
民主党と記名した場合、投票者の意思に関わりなく双方の得票割合に
応じ案分されます。
何か腑に落ちない処置ですね。
因みに自民党も自由民主党だし、社民党も社会民主党です。
民主党と記名されたらこの両党も含まれるのではないか？
昨年度新型コロナ感染拡大が始まり世界経済は停滞し化石燃料による
ＣO２排出は減少したが、大気中濃度は下がらず、史上最高値を更新。
又温室効果ガスのメタンや一酸化二窒素の濃度も史上最高値を更新。
温暖化対策の国際枠組みのパリ協定では、今世紀後半に気温上昇を
産業革命前に比べ１・５度から２度引き下げる事を目標にしている
がこのままでば目標値をはるかに超え地球温暖化は進むと見られる。
生物が世界に存在する期限が段々迫って来ているのではないか
幾らパリ協定等作っても我々が守らなければ何の役にも立たない。
この処新型コロナ感染者数が激減し飲食店等への時短要請が沖縄を
除いてほぼ全国的解消となった様だ。
因みに全国新規感染者は１５３名、東京は１７名で５０日連続で
１００名以下と云った状況です。
沖縄を除き時短要請は全国的ほぼ解消となった様だ
早速東京・大阪・埼玉・千葉・神奈川の５都道府県では深夜営業が
再開した。
尚沖縄は１１月解除予定となって居ます。
今年の夏の第５波の最盛期には１日に２万５千人超えもありまるで
ウソの様な急減です。
政府がワクチン接種が全国で７割台となり感染拡大が止まったと
見ていますが、英国では感染者激減で行動制限撤廃し、感染が再拡大
した事例もあるので、要警戒です。
米国ではコロナの増減２ケ月周期説も出て来て居るので日本でも
矢張り警戒は解かない方が良いかも知れません。